売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

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主要都市の住宅地は前期に引き続き上昇地区数が増加
～令和３年第２四半期の地価LOOK レポートの結果～

国土交通省は８月２０日、主要都市の高度利用地等（全国100地区）における地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表しました。
令和３年４月１日～令和３年７月１日の地価動向は、前期と比較すると、上昇地区数は増加し、横ばい地区数は減少、下落地区数が増加しました。

主な概要としては、

• ◆上昇地区数が28地区から35地区に増加し、横ばい地区数が45地区から36地区に減少し、下落地区数が27地区から29地区に増加したしました。
• ◆変動率区分は84地区で不変、12地区で上方に移行、4地区で下方に移行しています。
• ◆住宅地では、下落地区数が前期に引き続き０地区となり、横ばい地区数が減少し、上昇地区数が更に増加しました。
• ◆商業地では、大きな変化はないものの、一部で弱い動きが見られました。

また主な要因として、

• ■住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加しています。
• ■商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区があります。

※国土交通省不動産・建設経済局地価調査課が令和3年8月20日に発表した報道発表資料
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001419481.pdf）を加工して作成

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