売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
店舗賃料トレンド2021秋。
新型コロナウィルスの影響度合いは引き続きエリア毎にばらつき
回復には長期化が懸念されるエリアも
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社は、9月30日「店舗賃料トレンド2021秋」を発表しました。
※本調査は、東京都内5エリア及び地方主要都市8エリア（全13エリア）について、過去3年間にわたって店舗公募賃料を収集し店舗賃料トレンドを分析、春と秋の年2回公表しています。
・2021年上半期の各エリアの１F賃料ランキング上位を見ると、1位と２位は前回と変わらず銀座、新宿となりましたが、前回３位の表参道は４位にダウンし、前回４位の渋谷は３位にアップしました。５位は前回に引き続き池袋で、１～５位は前回に続き今回も都内エリアで占める結果となりました。６位以下のエリアについては、仙台、福岡がアップした一方で、神戸、名古屋が順位を下げた結果となりました。
各エリア内でも、募集件数が多いのは飲食店舗中心の街区が多い傾向
・新型コロナウィルスの影響により、インバウンド依存が高いエリアや、飲食・アミューズメント施設が中心のエリアは依然として厳しい状況が続いています。
・株高による資産効果や移動制限による富裕層の旅費・渡航費の振り向け先が国内消費に向いている等からラグジュアリーブランドの売上は回復傾向にあり、都心のプライムアリアについては堅調な状況です。一方で、飲食店舗中心のエリアでは空室機関が長期化している施設も多くみられており、募集件数は引き続き高い首位順で推移しています。
・今後、新型コロナウィルスの収束後においても、テレワークの普及やｅコマースの利用拡大により消費行動が変化し、また、店舗のショールーム化の促進や郊外の店舗需要の増大など構造変化が起きる可能性にも留意が必要です。
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社発表
「店舗賃料トレンド2021秋」より転載。著作権は、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社に帰属します。