売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
全国オフィスビル調査（2021年1月現在）の調査結果を公表
一般財団法人日本不動産研究所は、10月12日「全国オフィスビル調査（2021年1月現在）の調査結果」を公表しました。
※日本不動産研究所は、オフィスビルストックに関するデータを収集するため、全国主要都市のオフィスエリアを対象に、棟数や延床面積、建築年等を把握するために調査を実施し、2006年から結果を毎年公表しています。本調査では、対象エリアのオフィスビルを抽出し、建物登記簿を取得して、建物用途・延床面積の条件判定を行い、数量を集計しています。
2020年1月現在のオフィスビルストックは、全都市計で13,178万㎡(10,572棟)となりました。このうち2020年の新築は225万㎡(64棟)、2020年の取壊しは67万㎡（81棟）でした。今後3年間(2021～2023年)のオフィスビルの竣工予定は437万㎡(148棟)で、そのうち東京区部が63％を占めています。
新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で3,122万㎡(2947棟)と同ストックの24％を占めています。都市別でみると、福岡(40％)、札幌(36％)、京都(35％)、広島(31％)、大阪(30％)、地方都市(31％)と続いています。
規模別でストック量をみると、10万㎡以上のビルが東京区部で26％と突出して高く、大阪、名古屋でも10％を超えています。逆に5千㎡未満のビルの割合は、三大都市・主要都市では10％程度であるのに対して、地方都市では22％と最も高くなっています。
築後年数別でストック量をみると、築10年未満のビルが三大都市では10％を超えており、主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きくなっています。また、建替候補となる築40年以上のビルの割合は東京区部では19％と他の都市に比べて少なくなっています。
一般財団法人日本不動産研究所公表「全国オフィスビル調査（2021年1月現在）の調査結果」より転載。著作権は一般財団法人日本不動産研究所に帰属します。なお、本調査に関する詳しい公表資料は、一般財団法人日本不動産研究所のホームページから入手することが出来ます。
（https://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2021/10/0f4bf1c1c901cda0108001b3569ff5b2.pdf）