売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
第45回「不動産投資家調査」(2021年10月現在)の調査結果
一般財団法人日本不動産研究所は2021年11月25日第45回「不動産投資家調査」(2021年10月現在)の調査結果の概要を公表しました。
■投資用不動産の利回りの動向
・期待利回りは、オフィスや住宅、物流施設では前回調査からの低下が多くみられています。
・オフィスについては、「東京・丸の内、大手町」地区の期待利回りが前回比0.1㌽低下し3.4%となりました。同地区の変化は2017年10月調査依頼4年ぶりで、コロナ禍で緩和的な金融環境の下、優良物件への選好度の高まりが要因とみられています。その他オフィスでは東京「渋谷」や「横浜」「名古屋」「大阪(梅田)」などでも前回比0.1~0.2㌽低下しました。
・賃貸住宅一棟ついては、東京・城南・ワンルームタイプの期待利回りが前回比0.2㌽低下し4.0%となりました。同タイプはコロナ禍前の2019年10月調査以来4回連続で4.2%が続きましたが、今回調査では2年ぶりの変化がみられました。賃貸住宅一棟は「横浜」や「大阪」「神戸」などでも0.1~0.3㌽低下し、コロナ禍での賃貸住宅一棟の安定性が市場で再認識されました。
・物流施設については、前回調査に続き「東京」や「大阪」など多くの地区で前回比0.1~0.2㌽の低下となりました。
・コロナ禍による人流抑制の影響が大きかった都心型商業施設やホテルは前回比横ばいが多くを占めましたが、一部の調査地区では前回比0.1㌽程度低下という変化もみられました。
■不動産への新規投資意欲など
・今後については回答者の95%が「新規投資を積極的に行う」としており前回調査(2021年4月)よりも1㌽上昇しました。金融緩和の下、潤沢な投資マネーが市場を席捲しており今回の調査でも積極的な姿勢が維持されました。
一般財団法人日本不動産研究所公表 第45回「不動産投資家調査」(2021年10月現在)より転載。
著作権は一般財団法人日本不動産研究所に帰属します。
なお、本調査に関する詳しい公表資料は、一般財団法人日本不動産研究所のホームページから入手することが出来ます。
https://www.reinet.or.jp/?page_id=172