売買ソリューション事業本部法人営業第三部

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第26回「全国賃料統計」（2021年9月末現在）の調査結果

一般財団法人日本不動産研究所は2021年11月25日、第26回「全国賃料統計」（2021年9月末現在）の調査結果を公表しました。

※「全国賃料統計」は、オフィス・共同住宅の賃料動向を把握するため、1996年9月末に同研究所が調査を開始し、毎年9月末時点で、同研究所の本社・支社・支所の不動産鑑定士等が、全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定し、市場規模を示すウエイトを乗じて指数化しています。

■調査結果の概要

○オフィス賃料は、調査地点の約7割が前年から横ばいとなりましたが、東京圏と大阪圏が下落に転じた影響で全国平均は前年から0.5％下落しました。地方別では、北海道地方、九州地方がそれぞれ3.2％%と1.3％上昇した一方で、それ以外の地方は横ばいもしくは下落となりました。
○共同住宅賃料は、調査地点の約8割強が前年から横ばいでしたが、東京圏と大阪圏等での上昇を受けて、全国平均では前年から0.2％上昇となりました。地方別では、北海道地方、関東地方、近畿地方及び九州地方が上昇しました。
○今後の見通しは、オフィス賃料は東京圏と大阪圏の下落が続き、2022年9月末時点では全国平均で0.3％の下落。共同住宅賃料は東京圏と大阪圏で引き続き上昇し、全国平均では0.2％上昇となる予想です。

注：東京圏とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む都市
大阪圏とは、近畿圏設備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む都市
六大都市とは、東京都区部、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市

１．オフィス賃料

・オフィス賃料は、調査時点の約7割が横ばいであったが、東京圏と大阪圏が下落に転じ、全国平均では前年までの7年連続の上昇から0.5％の下落に転じました。
・都市圏別では、前述のとおり東京圏と大阪圏で上昇から下落に転じましたが、名古屋圏では横ばい、三大都市圏以外では上昇幅が縮小したものの、依然として上昇が続いています。
・地方別では、北海道地方で3.2％、九州地方で1.3％上昇しましたが、その他の地方は横ばいもしくは下落となりました。
・前年から上昇した地点の数は、今回が4地点と前年の16地点から大幅に減少しました。一方、下落した地点の数は今回が21地点と前年の10地点から大幅に増加。なお、51地点が横ばいとなりました。
・全国の主要な地点におけるオフィス賃料は、前年は5地点が上昇、5地点が横ばいでしたが、今回は3地点が上昇、残り7地点は横ばいもしくは下落となりました。

２．共同住宅賃料

・共同住宅賃料は、調査地点の8割強が前年から横ばいでしたが、東京圏と大阪圏等での上昇を受けて、全国平均では前年から0.2％上昇となりました。
・都市圏別では、すべての都市圏で上昇または横ばいとなりました。その内、大阪圏の上昇率が0.4％と最も大きかったです。
・地方別では、北海道地方、関東地方、近畿地方及び九州地方で上昇しましたが、その他の地方は下落もしくは横ばいとなりました。
・前年から上昇した地点の数は、今回が12地点と前年の5地点から増加。下落した地点の数も今回が17地点と前年の15地点から増加しました。なお、129地点が横ばいとなりました。

３．今後 1 年間の見通し

・オフィス賃料指数は、多くの都市が横ばいの中、東京圏と大阪圏では下落が続き、2022年9月末時点では全国平均で0.3％の下落と予想しています。
・共同住宅賃料指数は、東京圏と大阪圏等で上昇が続き、2022年9月末時点では全国平均で0.2％の上昇と予想しています。

一般財団法人日本不動産研究所公表第 26 回「全国賃料統計」（2021 年 9 月末現在）より転載。
著作権は一般財団法人日本不動産研究所に帰属します。

なお、本調査に関する詳しい公表資料は、一般財団法人日本不動産研究所のホームページから入手することが出来ます。
https://www.reinet.or.jp/?p=27507