売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
店舗賃料トレンド2022 春。
新型コロナウィルスの影響の長期化により、飲食店の回復は途上
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社は、4月1日「店舗賃料トレンド2022春」を発表しました。
※本調査は、東京都内5エリア及び地方主要都市8エリア（全13エリア）について、過去3年間にわたって店舗公募賃料を収集し店舗賃料トレンドを分析、春と秋の年2回公表しています。
・2021年下半期の各エリアの１F賃料ランキング上位を見ると、1位と２位は前回と変わらず銀座、新宿となりましたが、前回３位の渋谷は４位にダウンし、前回４位の表参道は３位にアップしました。５位は前回に引き続き池袋で、１～５位は前回に続き今回も都内エリアで占める結果となりました。６位以下のエリアについては、心斎橋、神戸、名古屋の順位がアップした一方で、横浜、福岡順位を下げた結果となりました。
募集件数は減少しているエリアもあるが、多くのエリアは未だ高止まり状況
・新型コロナウィルスの影響が長期化し、インバウンド依存が高いエリアや、飲食店舗等が中心のエリアは未だ回復の見通しがつき辛い状況が続いています。特に飲食店舗等は助成金等で営業を継続しているケースも多く、人流抑制が解除されてもコロナ前と同じ営業ができるかは不透明となっています。
・株高による資産効果や移動制限による富裕層の旅費・渡航費の振り向け先が国内消費に向いている等からラグジュアリーブランドにおいては売上が好調に推移している。感染者数が一時的に落ち着いた2021年末については、コロナ前を超える売上となった店舗もみられており、プライムストリートについては出店の動きは堅調となっています。
・今後、新型コロナウィルスの収束後においても、テレワークの普及やｅコマースの利用拡大により消費行動が変化し、また、店舗のショールーム化の促進や郊外の店舗需要の増大など構造変化が起きる可能性にも留意が必要です。
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社発表
「店舗賃料トレンド2021秋」より転載。著作権は、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社に帰属します。