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第46回「不動産投資家調査」（2022年4月現在）の調査結果

　一般財団法人日本不動産研究所は2022年5月25日第46回「不動産投資家調査」（2022年4月現在）の調査結果の概要を公表しました。

■投資用不動産の利回りの動向

・オフィスは、「東京・丸の内、大手町」の期待利回りが前回調査に続き0.1㌽低下し、1999年の本調査開始以来の最も低い水準を更新しました。その他の東京のオフィスエリアや地方都市でも期待利回りが低下する調査地区が多くなりました。国際情勢に係る不確実性が高まったものの、日銀の緩和的な金融政策の下、国内優良物件に対する不動産投資家の投資姿勢は積極的なままであり、こうしたことが期待利回りの低下に影響しました。
・住宅は、ワンルームタイプでは前回比横ばいの調査地区が多くみられましたたが、ファミリータイプについては「東京・城南」を含む多くの調査地区で期待利回りの低下がみられました。
・商業店舗は、コロナ禍で人流抑制の影響が大きい都心型高級専門店では多くの調査地区で期待利回りが前回比横ばいとなりましたが、郊外型ショッピングセンターでは多くの調査地区で低下しました。
・物流施設はコロナ禍でｅコマースの進展に拍車がかかり、多くの調査地区で期待利回りは低下しました。
・ホテルは新型コロナの変異種等で様子見姿勢が強まり全ての調査地区で利回りに変化はありませんでした。

■不動産への新規投資意欲など

・今後の投資姿勢については、回答者の94%が「新規投資を積極的に行う。」としました。日銀の緩和的な金融政策の下、全体としては不動産投資家の積極的な投資姿勢が維持されました。

一般財団法人日本不動産研究所公表 第45回「不動産投資家調査」（2022年4月現在）より転載。著作権は一般財団法人日本不動産研究所に帰属します。

なお、本調査に関する詳しい公表資料は、一般財団法人日本不動産研究所のホームページから入手することが出来ます。
https://www.reinet.or.jp/?p=28667