売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

Topics 01

主要都市の地価動向は94％の地区で変動率区分が前期と同様 ～令和４年第１四半期の地価LOOK レポートの結果～

国土交通省は６月７日、主要都市の高度利用地等（全国100地区）における地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表しました。
令和４年１月１日～令和４年４月１日の地価動向は、94％の地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となりました。

主な概要としては、

• ◆上昇地区数が28地区から35地区に増加し、横ばい地区数が45地区から36地区に減少し、下落地区数が27地区から29地区に増加したしました。
• ◆変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は75地区で不変、５地区で上方に移行しました。
  上昇地区数が45地区から46地区に、横ばい地区数が19地区から21地区に増加し、下落地区数が16地区から13地区に減少しました。
• ◆住宅地では、変動率区分が上方に移行した地区が１地区ありましたが、その他の地区では変動がありませんでした。また、商業地では、下落から横ばいに転じた地区が３地区あり、横ばいから上昇に転じた地区が１地区ありました。
  （注）令和４年第１四半期より調査地区数を100地区から80地区に削減したため、前回との比較は今回の調査地区（80地区）のみを対象にして行っています。

また主な要因として、

• ■住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き堅調で上昇を維持しています。
• ■商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇に、又は下落から横ばいに転じた地区があります。

※国土交通省不動産・建設経済局地価調査課が令和4年6月7日に発表した報道発表資料
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001484850.pdf）を加工して作成

• 店舗情報に戻る