売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

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主要都市の地価は商業地で上昇地区が増加 ～堅調なマンション需要、投資需要の回復等が顕著～

国土交通省は8月24日、主要都市の高度利用地等（全国80地区）における地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表しました。
令和4年4月1日～令和4年7月1日の主要都市の高度利用地等における地価動向は、経済活動正常化への期待感による投資需要等を受け、前期と比較すると、特に商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。

主な概要としましては、

• ◆変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は、19地区で上方に移行し、61地区で変動がありませんでした。
• ◆上昇地区数46地区から58地区に増加、横ばい地区数が21地区から17地区に減少し、下落地区数が13地区から5地区に減少しました。
• ◆住宅地では、変動率区分が1地区で上方に移行したことにより、23地区すべてで上昇となりました。
• ◆商業地では、下落又は横ばいから上昇に転じたのが11地区、下落から横ばいに転じたのが7地区ありました。

また主な要因としましては、

• ■住宅地では、マンション市場の堅調さが際立ったことから、引き続き上昇を維持しました。
• ■商業地では、主に地方圏において新型コロナウイルス感染症の影響等により下落している地区が残るものの、経済活動正常化への期待感や低金利環境の継続等による好調な投資需要等から多くの地区で上昇又は横ばいに移行しました。

※国土交通省不動産・建設経済局地価調査課が令和4年6月7日に発表した報道発表資料
（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001499202.pdf）を加工して作成

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