売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
全国オフィスビル調査（2022年1月現在）の調査結果を公表
一般財団法人日本不動産研究所は、10月7日「全国オフィスビル調査（2022年1月現在）の調査結果」を公表しました。
※日本不動産研究所は、オフィスビルストックに関するデータを収集するため、全国主要都市のオフィスエリアを対象に、棟数や延床面積、建築年等を把握するために調査を実施し、2006 年から結果を毎年公表しています。本調査では、対象エリアのオフィスビルを抽出し、建物登記簿を取得して、建物用途・延床面積の条件判定を行い、数量を集計しています。
2022年1月現在のオフィスビルストックは、全都市計で13,287万㎡(10,581棟)となりました。このうち2021年の新築は156万㎡(72棟)、2021年の取壊しは83万㎡（85棟）でした。今後3年間(2022～2024年)のオフィスビルの竣工予定は542万㎡(185棟)で、そのうち東京区部が64％を占めています。
新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で3,043万㎡(2,868棟)とストック全体の23％を占めています。都市別でみると、福岡(36％)、札幌(35％)、京都(35％)、大阪(29％)、神戸(29%)、広島(31％)、地方都市(29％)と続いています。
規模別ストック量をみると、10万㎡以上のビルが東京区部で26％と突出して高く、逆に5千㎡未満は地方都市が21%と最も高くなっています。
築年数別では、築10年未満のビルが三大都市では10%を超えており、主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きくなっています。また建替え候補となる築40年以上のビルの割合は、建替えが進んでいる東京区部では20%と他の都市に比べて少なくなっています。
一般財団法人日本不動産研究所公表「全国オフィスビル調査（2022年1月現在）の調査結果」より転載。著作権は一般財団法人日本不動産研究所に帰属します。
なお、本調査に関する詳しい公表資料は、一般財団法人日本不動産研究所のホームページから入手することが出来ます。
（https://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2022/10/3812bf21be91bd652b59a01967c07783.pdf）