売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
第47回「不動産投資家調査」(2022年10月現在)の調査結果
一般財団法人日本不動産研究所は2022年11月25日第47回「不動産投資家調査」(2022年10月現在)の調査結果の概要を公表しました。
■投資用不動産の利回りの動向
・オフィスは、「東京・丸の内、大手町」の期待利回りが0.1㌽低下し、1999年の本調査開始以来の最も低い水準を更新しました。また、今回調査では、その他の東京のオフィスエリアや地方都市でも期待利回りが低下する地区が多くみられました。米国FRBの金融引き締めの影響により世界的に金利上昇の局面にありますが、国内では緩和的な金融政策が維持されていることや東京都心で注目度の高い大型の取引があったことなどが不動産投資家の期待利回りの低下に影響したと思われます。
・住宅は、「東京・城南」のワンルームタイプが前回比で0.1ポイント低下し、本調査開始以来、初めて4%を下回りました。また、住宅の期待利回りの低下は多くの地方都市でもみられました。
・商業店舗は、都心型高級専門店・郊外型SCともに前回比で「低下」と「横ばい」とが混在しました。
・物流施設は、コロナ禍やeコマース進展の影響で、前回同様、多くの地区で期待利回りが低下しました。
・ホテルは、行動制限や水際対策の緩和を背景とした観光需要の回復期待などから「東京」や「札幌」「仙台」「京都」「福岡」などで期待利回りが0.1ポイント低下しました(ホテルの期待利回り低下は1年ぶり)。
(図表1)[Aクラスビル(オフィスビル)の期待利回り]
(図表2)[賃貸住宅一棟(ワンルームタイプ)の期待利回り]
(図表3)[商業店舗の期待利回り]
(図表4)[物流施設・倉庫(マルチテナント型 湾岸部)の期待利回り]
(図表5)[宿泊特化型ホテルの期待利回り]
■不動産への新規投資意欲など
・今後については、「新規投資を積極的に行う。」という回答が95%で前回よりも1ポイント上昇しました。国内の緩和的な金融環境を背景に、全体としては不動産投資家の積極的な投資姿勢が維持されました。
(図表6)[今後1年間の不動産投資に対する考え方] ※複数回答あり
一般財団法人日本不動産研究所公表 第47回「不動産投資家調査」(2022年10月現在)より転載。
著作権は一般財団法人日本不動産研究所に帰属します。
なお、本調査に関する詳しい公表資料は、一般財団法人日本不動産研究所のホームページから入手することが出来ます。
https://www.reinet.or.jp/?page_id=172