売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
主要都市の地価は3年ぶりに全ての地区で上昇又は横ばいに
～令和4年第4四半期地価LOOKレポート～
国土交通省は2月24日、主要都市の高度利用地等（全国80地区）における地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表しました。
令和4年10月1日～令和5年1月1日の主要都市の高度利用地等における地価動向は、ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進み、令和元年第4四半期以来3年ぶりに、全ての地区において上昇又は横ばいとなり、下落地区がゼロとなりました。
主な概要としましては、
◆変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は、72地区で不変、8地区で上方に移行しました。
◆上昇地区数65地区から71地区に増加し、横ばい地区が14地区から9地区に減少、下落地区がゼロとなりました。
◆住宅地では、23地区全てで上昇が継続しました。
◆商業地では、0～3%の上昇から3～6%の上昇に転じた地区が1地区、横ばいから上昇に転じた地区が6地区、下落から横ばいに転じた地区が1地区あり、下落地区がゼロとなりました。
また主な要因としましては、
■住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続しました。
■商業地では、店舗系の地区を中心に、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇地区が増加し、下落地区がゼロとなりました。
地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地等の地価動向報告）とは、国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。調査対象は全国80地区で、内訳は以下のとおりです。調査結果の詳細は、以下のＨＰで公開しています。
■調査対象内訳：東京圏 35地区、大阪圏 19地区、名古屋圏 8地区、地方圏 18地区
■ホームページ： https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html
※国土交通省不動産・建設経済局地価調査課が令和5年2月24日に発表した報道発表資料
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588598.pdf）を加工して作成