売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
店舗賃料トレンド2023春。
インバウンドの受け入れが再開し、インバウンド依存の高いエリアも回復の期待が高まる
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社は、4月1日「店舗賃料トレンド2023春」を発表しました。
※本調査は、東京都内5エリア及び地方主要都市8エリア（全13エリア）について、過去3年間にわたって店舗公募賃料を収集し店舗賃料トレンドを分析、春と秋の年2回公表しています。
・2022年下半期の各エリアの1F賃料ランキング上位を見ると１～４位までは前回の順位で変化はありませんが、前回５位の横浜は７位にダウンし、前回６位の池袋が５位にアップしました。１～５位は都内エリアで占められています。その他のエリアについては、心斎橋、京都、神戸、福岡の順位がアップした一方で、仙台、名古屋が順位を下げた結果となりました。
募集件数は減少トレンドにあるエリアと高止まりしているエリアで二極化の傾向
・国内の行動制限の緩和や水際対策の緩和により人流の回復は進んでいて、特にインバウンドが顕著に回復してきています。コロナ前の訪日客数に戻るにはまだ時間がかかるとみられるものの、インバウンド依存の高いエリアも回復の期待が高まっています。
・募集件数については、コロナ後に大きく増加していた時期と比べると、全般的に落ち着いてきた状況にあります。ただし、コロナ前に近い水準まで減少してきているエリアもある一方で、募集件数が高止まりしたままのエリアもあり、エリアにより異なる傾向がみられています。
・エリアや立地によって二極化の傾向はあるものの、総じてコロナ禍からの正常化は進みつつあり、弱含んでいたエリアの店舗賃料も徐々に安定化に向かいつつあります。ただし、原材料価格、エネルギーコスト等の高騰等、コロナ以外の部分で店舗の営業を圧迫する要因も生じていて、店舗賃料の動向には今後も留意が必要な状況にあります。
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社発表
「店舗賃料トレンド2023春」より転載。著作権は、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社に帰属します。