売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

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主要都市の地価は引き続き全ての地区で上昇又は横ばいに
～令和5年第1四半期地価LOOK レポート～

　国土交通省は6月16日、主要都市の高度利用地等（全国80 地区）における地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表しました。
　令和5年1月1日～令和5年4月1日の地価動向は、ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、前期に引き続き、全ての地区において上昇又は横ばいとなりました。住宅地では、23地区全てで上昇が継続しました。

主な概要としては、

• ◆変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は75 地区で不変、4地区で上方に移行し、1地区で下方に移行しました。
• ◆上昇地区が71 地区から73 地区に増加し、横ばい地区数が9 地区から7 地区に減少し、下落地区数は2期連続でゼロとなりました。
• ◆住宅地では、「3～6%の上昇」から「6%～の上昇」に移行した地区が1地区ありました。「6％～の上昇」が見られたのは、令和元年第4四半期以来でした。
• ◆商業地では、「0～3%の上昇」から「3～6%の上昇」に移行した地区が1地区、「横ばい」から「0～3%の上昇」に転じた地区が2地区、「3～6%の上昇」から「0～3%の上昇」に移行した地区が1地区ありました。

また主な要因としては、

• ■住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続しました。
• ■商業地では、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇傾向が継続しました。

※国土交通省不動産・建設経済局地価調査課が令和5年6月16日に発表した報道発表資料
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001484850.pdf）を加工して作成

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