売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
主要都市の地価は全ての地区で上昇又は横ばいが継続
～令和5年第2四半期地価LOOKレポート～
国土交通省は8月25日、主要都市の高度利用地等（全国80地区）における地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表しました。
令和5年4月1日～令和5年7月1日の主要都市の高度利用地等における地価動向は、景気が緩やかに回復している中、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、3期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなりました。住宅地では、5期連続で23地区全てで上昇しました。
主な概要としましては、
◆全80地区のうち、上昇が74地区（前回73）、横ばいが6地区（前回7）、下落が0地区（前回0）となりました。
◆上昇地区74地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「6%～の上昇」が1地区、「3～6%の上昇」が1地区、「0～3%の上昇」が72地区となりました。
◆住宅地では、5期連続で全ての地区で上昇し、いずれの地区も変動率区分に変化はありませんでした。また、前期に引き続き同一の地区で「6%～上昇」となりました。
◆商業地では、上昇が51地区（前回50）、横ばいが6地区（前回7）となりました。また、変動率区分が「横ばい」から「0～3%の上昇」に転じた地区が2地区、「0～3%の上昇」から「横ばい」に転じた地区が1地区となりました。
また主な要因としましては、
■住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続しました。
■商業地では、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇傾向が継続しました。
地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地等の地価動向報告）とは 、国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。調査対象は全国80地区 で、内訳は以下のとおりです。調査結果の詳細は、以下のＨＰで公開しています。
■調査対象内訳：東京圏 35地区、大阪圏 19地区、名古屋圏 8地区、地方圏 18地区
■ホームページ： https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html
※国土交通省不動産・建設経済局地価調査課が令和5年8月25日に発表した報道発表資料
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001625431.pdf）を加工して作成