売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
店舗賃料トレンド2023 秋。
新型コロナウィルス感染症による影響が概ね収束を迎え、コロナ前の賑わいが戻りつつある。
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社は、9月29日「店舗賃料トレンド2023秋」を発表しました。
※本調査は、東京都内5エリア及び地方主要都市8エリア（全13エリア）について、過去3年間にわたって店舗公募賃料を収集し店舗賃料トレンドを分析、春と秋の年2回公表しています。
・2023年上半期の各エリアの１F賃料ランキング上位を見ると、前回同様、ランキング1位～４位は都内エリアで占められていて、1～5位の中で前回4位の渋谷が2位にアップし、表参道・新宿が順位を下げた結果となりました。
・コロナが5類感染症に移行したこと等により、国内でもコロナの影響は概ね収束を迎えてきた状況にあります。加えてインバウンド客の急速な回復も相まって、多くのエリアでコロナ前の賑わいが戻りつつあり、店舗の出店意欲も高まってきています。特にコロナ禍で弱含んでいたインバウンド依存の高いエリアについても、インバウンド需要を狙った出店が増えてきています。
・コロナ禍でも売上を伸ばしていたラグジュアリーブランドは、販売価格の値上げがみられるなかでも好調な売上を維持しています。円安を背景としたインバウンド客の需要が今後も期待され、ラグジュアリーブランドの出店対象となるストリートは引き続き出店需要が強いものと思われます。また、ラグジュアリー商品の二次流通市場の拡大により、中古・リユース系店舗が増加しているエリアもみられています。
・募集件数については、昨年比で減少しているエリアもあれば、横ばい・増加しているエリアもあります。以前より店舗の出店マインドは回復しているものの、募集区画の増加に需要が追いついていないこと等が起因して件数が増えるなど、エリアにより状況が異なっています。
・総じてコロナの影響が落ち着いたことで、弱含んでいたエリアの出店も増加傾向にあり、賃料も安定化に向かいつつあります。ただし、原材料価格、エネルギーコスト等の高騰等、店舗の営業を圧迫する要因も生じていて、コスト増の価格転嫁が進んでいない業態もある中で出店には消極的な企業も多く、店舗賃料の動向には今後も留意が必要な状況にあります。
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社発表
「店舗賃料トレンド2023秋」より転載。著作権は、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社に帰属します。