売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
全国オフィスビル調査（2023年1月現在）の調査結果を公表
一般財団法人日本不動産研究所は、10月5日「全国オフィスビル調査（2023年1月現在）の調査結果」を公表しました。
※日本不動産研究所は、オフィスビルストックに関するデータを収集するため、全国主要都市のオフィスエリアを対象に、棟数や延床面積、建築年等を把握するために調査を実施し、2006 年から結果を毎年公表しています。本調査では、対象エリアのオフィスビルを抽出し、建物登記簿を取得して、建物用途・延床面積の条件判定を行い、数量を集計しています。
2023年1月現在の調査対象のオフィスビルストックは、全都市計で13,351万㎡(10,556棟)となった。このうち2022年の新築は146万㎡(58棟)、2022年の取壊しは96万㎡（87棟）であった。今後3年間(2023～2025年)のオフィスビルの竣工予定は634万㎡(149棟)で、そのうち東京区部が74％を占めています。
新耐震基準以前(1981 年以前)に竣工したオフィスビルのストック量(表2)は、全都市計で2,966 万㎡(2,806 棟)と全ストックの22％を占める。都市別では札幌(35％)、京都(35％)、福岡(34％)、地方都市(29％)、大阪(28％)、神戸(28％)、広島(28％)と続いています。
規模別でストック量をみてみると、10 万㎡以上のビルの割合は東京区部が27％と突出して高く、大阪、名古屋でも10％を超えています。
築後年数別でストック量をみてみると、東京区部では築10 年未満のストックが17％、築40 年以上は20％、大阪は築10 年未満の割合が12％、築40 年以上が29％、名古屋は築10 年未満が15％、築40 年以上が25％となっています。
一般財団法人日本不動産研究所公表「全国オフィスビル調査（2022年1月現在）の調査結果」より転載。著作権は一般財団法人日本不動産研究所に帰属します。
なお、本調査に関する詳しい公表資料は、一般財団法人日本不動産研究所のホームページから入手することが出来ます。
（https://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2022/10/3812bf21be91bd652b59a01967c07783.pdf）