不動産流通業5社による「不動産オークション協議会」設立

　東急リバブル株式会社（代表取締役社長：袖山靖雄）、東京建物不動産販売株式会社（代表取締役社長：井上克正）、野村不動産アーバンネット株式会社（代表取締役社長：北村章）、三井不動産販売株式会社（代表取締役社長：佐藤実）、三菱地所リアルエステートサービス株式会社（代表取締役社長：八木橋孝男）の不動産流通業5社は、お客様がより安心して取引ができ、かつ公正な価格形成が実現可能な仕組みの構築を目的に、9月5日に「不動産オークション協議会」を設立致します。

■設立の目的

　個別特性の強い不動産が商品となる不動産流通市場においては、同種・同品質で供給可能な一般消費財と比較し、価格形成の透明性の確保が課題と認識しております。
平成12年に公正競争規約が改正され、一般向けの不動産オークションが正式に認められてから、複数の企業が不動産オークションの運営を開始し、事業用・投資用不動産を中心に実績が上がり始めています。不動産売買において価格形成の透明性を確保するためには、マーケットに対して広く情報開示を行い、様々なニーズからの条件提示を受けられる「オークション」手法の導入が有効であると考えています。ただし不動産取引は他の取引と比べ、高額で、個別性が強く、権利関係等が複雑な取引であり、オークション手法の活用にあたっては、取引になじみのない一般のお客様の保護を図る仕組みを十分に検討する必要があります。
そこで、以上の趣旨に賛同する不動産流通業5社により「不動産オークション協議会」を設立し、今後公平・公正な価格形成とより不安のない安心な取引の実現に向けて協議を行って参ります。