不動産私募ファンド「JINUSHIファンド」の組成に伴うAM業務受託のお知らせ

　東急リバブル株式会社（代表取締役社長：中島美博、本社：東京都渋谷区）は、日本商業開発株式会社（以下、「日本商業開発」という）及びＨＣアセットマネジメント株式会社との間で、年金基金等の資金運用ニーズに対応する目的で、互いに情報・ノウハウ等を提供し、底地を投資対象とした不動産私募ファンド「JINUSHIファンド」を組成することについて合意にいたりましたのでお知らせいたします。

　当社は、日本商業開発が組成するJINUSHIファンドに対して、資産運用に係るアセットマネジメント業務を行います。

記

１．ファンドの目的及び投資コンセプト

　年金基金等の運用資金に対して、「JINUSHIビジネス」（後記（※）参照）を通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とし、今後、以下を投資コンセプトとして、日本商業開発が年金基金向けのファンド組成を行う予定です。

• （１）土地（底地）の価値、すなわち長期にわたり変動リスクの少ない資産に投資を行い、テナント与信よりも土地（底地）の価値を優先します。
• （２）「土地（底地）のみへの投資」により、建物を所有する場合に生じる補修・修繕等の再投資のリスクのない投資を行います。
• （３）足元人口が豊富な住宅エリアの住宅地内商業施設に適し、万一の際には他の商業施設や住宅への転用が可能な土地（底地）を対象として投資を行います。
• （４）景気変動の影響を受けにくい、食品スーパー等の生活密着型のテナント等との間で事業用定期借地契約を締結し、安定した長期のキャッシュフローが見込める土地（底地）に限定して投資を行います。
• （５）ファイナンスリスク（特に期限満了時のリファイナンスリスク）のないフルエクイティによる投資を行います。

２．ファンドの概要（予定）

（１） 運用期間	10年
（２） 投資組入期間	3年
（３） ファンド総額	300億円程度
（４） ファンド設立時期	2012年3月
（５） 投資対象地域	当面の人口増加が見込まれ、人口が集積している 首都圏・関西圏・名古屋市等の人口20万人以上の中核都市

（※）JINUSHIビジネス

　土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、 建物投資はテナントが行うので、再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。

　特徴として、[1]事業用定期借地契約により建物はテナントが投資するため、退去リスクが低く、長期安定収益が見込めること[2]建物の建設・所有はテナント負担であるため、保守・修繕などの再投資が不要であること[3]事業用定期借地契約の期間満了時には土地が更地で戻るため、最大価値で資産が返還されること[4]地震などの自然災害時にも資産価値の下落リスクが低いこと等があげられます。