機構改革および役員人事、その他の人事異動に関するお知らせ

【基本的な考え方】

• （１）中期計画に位置付けられた戦略を推進するために、機動性の向上を企図した組織編制とする。
• （２） 機能と経営資源を全社視点で最適化し、全社かつ各事業の成長に資する体制を整備する。

【実施案】

（１） 一般管理（社長直轄、経営管理本部）

[1]	全社視点での業務効率改善を推進するために、業務改善推進部を新設する

（２） 首都圏販売受託（住宅営業本部）

住宅事業開発機能を統合し、機動性と業務効率の向上を実現する体制とする。

[1]	統括部を廃止する。（副本部長を配置し、事業企画部および事業開発部を統括する。）
[2]	賃貸事業本部よりアセット事業統括部アセット事業部を移管し、事業企画部とする。
[3]	事業開発部を新設し、プロジェクト事業部及び流通事業本部事業統括部事業開発部より住宅事業開発機能を移管する。
[4]	プロジェクト事業部を受託開発部に改称する。

（３） 首都圏売買仲介（流通事業本部）

組織階層を見直し、営業部門を改編することによって機動性を高める。ラインスタッフ機能を強化し、戦略の確実な推進を実現する。

[1]	統括部を廃止する。（副本部長を配置し、本部スタッフ機能および事業開発部を統括する）
[2]	営業部門を１５部から１０部に改編する。
[3]	業務管理部を事業推進部に改称し、部門運営機能を強化する。
[4]	営業推進部を戦略企画部に改称し、戦略企画・推進機能を強化する。
[5]	契約業務を効率化し、安全性を高めるため契約管理部を新設する。

（４） 不動産ソリューション（ソリューション事業本部）

営業効率及び業務効率を向上するため、組織の改編を行なう。

[1]	ソリューション第一統括部とソリューション第二統括部を統合し、営業統括部とする。
[2]	部門機能を明確にするため、ソリューション第一統括部第一部、同第二部、および同第三部を各々国内法人営業第二部、同第三部、および同第一部に改称する。
[3]	国内全域の取引対応力強化のため、広域営業部を新設する。
[4]	事業戦略推進機能を強化するため、戦略企画部を事業戦略部に改称し、本部直轄とする。
[5]	契約管理機能を強化するため、審査部を新設する。
[6]	インスペクション部とバリュエーション部を統合し、デューデリジェンス部とする。

（５） 賃貸（賃貸事業本部）

ノンアセット事業に事業を集中し、営業効率を高める。

[1]	プロパティ事業統括部に賃貸営業推進部を新設する。
[2]	アセット事業統括部を廃止する。（機能は住宅営業本部へ移管）

＊組織図、別紙1のとおり。