支配株主等に関する事項について

（２）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等

　当社は東急不動産（株）及び東京急行電鉄（株）と「販売受託基本協定」を締結し、両社が分譲する不動産物件の販売業務を受託しております。両社の不動産物件の供給量や今後の供給計画によっては、当社の販売受託業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、他の東急不動産グループ会社との事業活動における関係においては、コアビジネスにおける事業領域の重複もほとんどなく、一定の協力関係を保っております。東急不動産グループ各社が製造・販売・管理・仲介、とそれぞれの不動産関連の事業領域において蓄積されたノウハウとのシナジー効果を発揮することにより、競争力を強化し、ともに発展することに努めております。

（３）親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策

　当社は親会社等の企業グループとは「製造」と「販売」といったかたちで事業の棲み分けがなされており、親会社等の企業グループから当社の事業活動について阻害される状況にはないと考えております。また、平成24年3月31日現在親会社等の企業グループとの兼任取締役は5名、同監査役は2名おりますが、その就任は当社からの要請に基づくものであることから、独自の経営判断が行える状況にあると考えております。また、内部管理体制及び営業力強化を目的として親会社等から出向者等を受け入れておりますが、経営上重要な決裁権限を有しているものはいないことから、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。
なお東急不動産（株）及び東京急行電鉄（株）からの受託物件とその他の事業主からの受託物件においては、同様の条件による販売活動等を行っており、事業主及び購入されたお客様いずれもがご満足いただけるよう最善の努力をいたしております。

（４）親会社等からの一定の独立性の確保の状況

　当社は親会社等の企業グループとは事業の棲み分けがなされており、事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っております。親会社兼任取締役の就任状況や出向者等の状況は、独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると考えています。