機構改革および役員人事、その他の人事異動に関するお知らせ

【基本的な考え方】

• 現中期経営計画最終年度にあたり確実な達成を図るため、大幅な組織変更は行わない。
• 但し、成長基盤整備の必要性及び業務効率化を図るための一部変更を実施する。

【実施案】

（１） 社長直轄（【新設】ルジェンテ事業統括部）

不動産販売事業における中長期的な成長基盤整備を図るため、ルジェンテ事業統括部を社長直轄組織に新設し、住宅営業本部の事業企画部及び事業開発部を移管する。

（２） 首都圏販売受託（住宅営業本部）

①	受託部門については、販売体制の強化・効率化の観点から、従前のエリア別営業部体制から施主別営業部体制に変更し、3部体制から4部体制に改編する。
②	事業企画部及び事業開発部を廃止する。（機能は新設のルジェンテ事業統括部に移管）

（３） 首都圏売買仲介（流通事業本部）

リテール部門のエリア戦略強化及び今後の店舗展開による管理スパンを考慮し、営業部門を10部体制から11部体制に改編する。

（４） 首都圏賃貸（賃貸事業本部）

組織階層を見直し、営業部門を改編することで機動性を高める。

①	プロパティ事業統括部を廃止する。
②	賃貸仲介機能の営業効率、機動性を高めるため、賃貸営業推進部を廃止する。なお、機能は本部内各組織に改編する。

＊組織図、別紙1のとおり。