機構改革および役員人事、その他の人事異動に関するお知らせ

【基本的な考え方】

• （１）新中期経営計画を確実に達成するべく、中長期的な収益拡大および各事業の成長に資する体制を整備する。
• （２）東急不動産ホールディングス（株）体制下における事業再編、グループ間シナジーの強化、一般管理機能の効率化を実現する。

【実施案】

（１）社長直轄組織（ルジェンテ事業統括部）

商品ブランドと組織名称を統一するべく、「事業開発部」を「ルジェンテ事業部」に、「事業企画部」を「リベル事業部」に各々改称する。

（２）社長直轄組織（【新設】アセット事業統括部）

中長期的な収益基盤整備のために、新規事業の運営・推進、資産活用、コンサルティング業務等を展開する「アセット事業統括部、アセット事業開発部」を新設する。

（３）経営管理本部

①	関係部門との連携強化を目的に、「お客様相談室」、「コンプライアンス部」を総務部に集約し、「総務・コンプライアンス部」に改編する。
②	組織体制効率化、業務改革の継続推進を目的に、「業務改善推進部」を「経営企画部」に編入する。
③	地方仲介子会社の直営化に伴い、「札幌支店」、「東北支店」、「中部支店」を新設する。

（４）住宅営業本部

東急不動産分譲物件（BRANZ）の販売部門である「営業第一部」、「営業第二部」を東急不動産（株）へ移管し、営業部門を4部体制から2部体制に改編する。

（５）流通事業本部

①	業務管理機能と営業推進機能を各々強化するべく、「事業推進部」を「業務管理部」と「営業推進部」に改編する。
②	機動性向上を目的に、「戦略企画部」の企画立案機能を本部直轄機能とし、「戦略企画部」を「戦略推進部」に改称する。

（６）ソリューション事業本部

①	ラインスタッフ間の連携強化を図るべく、本部直轄の「事業戦略部」を事業統括部内に編入する。
②	営業効率を高めるべく、国内法人の営業部門を3部体制から2部体制に改編する。
③	投資法人および個人富裕層の取組みを強化するべく、投資営業部門を1部体制から2部体制に改編する。

（７）関西支社

リテール売買仲介部門のエリア戦略強化および今後の店舗展開による管理スパンを考慮し、営業部門を3部体制から4部体制に改編する。

＊組織図、別紙1のとおり。