香港における個人のお客さま向け資産運用サービス金融機関の本格開業について
～日本・香港資本共同出資の Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank が 香港の「證券及期貨事務監察委員會」より証券免許取得、10 月 12 日（月）から本格開業～

株式会社新生銀行（代表取締役社長 工藤 英之、以下、「新生銀行」）をはじめ、マネックスグループ株式会社（代表 執行役社長 CEO 松本 大、以下、「マネックスグループ」）、株式会社 AD キャピタル（代表取締役 豊島 俊弘、以下、 「AD キャピタル」）、Convoy Financial Holdings Limited（CEO：Mark Kwong Yiu Mak、以下、「コンボイ」）、東急リバブル株式 会社（代表取締役社長 榊 真二、以下、「東急リバブル」）を含む日本および香港の企業からの共同出資を受けて、香港に おける個人のお客さま向けの資産運用サービスを展開するため、資産運用サービス金融機関として設立した Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank （以下、「NWB」）が、香港の Securities and Futures Commission（SFC、證券及期 貨事務監察委員會）から、証券売買業務（Type 1）と証券アドバイザリー業務（Type 4）にかかる免許を平成 27 年 9 月 25 日に付与されました。これにより、NWB は、平成 27 年 4 月に取得した銀行免許（Restricted Licence Bank）と合わせ、 香港で銀行・証券にまたがる金融サービスを提供する体制を整え、10 月 12 日（月）から本格的に開業いたします。

新生銀行とマネックスグループでは、香港での資産運用ニーズをお持ちの個人のお客さまに対応するため、平成 25 年 6 月に NWB の持ち株会社となる OJBC Co. Ltd（以下、「OJBC」）を設立、この 100%子会社として NWB を平成 25 年 8 月に設立 いたしました。OJBC に対しては、平成 25 年 12 月以降、AD キャピタル、コンボイ、東急リバブルなどの日本および香港の企業 が出資し、新生銀行が議決権の 50%を保有しています。

NWB は、香港での金融ビジネス、銀行および証券業務の双方に精通した経営陣が経営にあたり、英語、広東語に加え、 日本語での対面サービス（※）を充実させ、国際分散投資の受け皿として、香港での資産運用ニーズをお持ちの個人のお客 さまの資産形成を本格的に支援いたします。中長期的な展望を見据えた債券や投資信託を組み込んだポートフォリオを ご提案するとともに、現在 9 種類の取り扱い通貨も、今後、拡大していく予定です。

（※）Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank におけるお取引で扱う書類はすべて英語となります。

【Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank の概要】

商 号	Nippon Wealth Limited
設 立	平成 25 年 8 月 5 日
代 表 者	Executive Director & Chief Executive Officer Tsutomu Nakajima （中島 努）
本社所在地	中華人民共和国香港特別行政区 （住所：16/F, The Peninsula Office Tower, 18 Middle Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong）
資 本 金	2 億 8,600 万香港ドル（平成 27 年 10 月 6 日現在）
事業内容	香港における銀行業、証券業ならびに保険代理業
株 主	OJBC Co. Ltd（100%）

【OJBC Co. Ltd の概要】

商 号	OJBC Co. Ltd
設 立	平成 25 年 6 月 28 日
代 表 者	Chief Executive Officer Kenichi Hasegawa （長谷川 建一）
本社所在地	英国領バージン諸島 （住所：Portcullis TrustNet Chambers, P.O. Box 3444, Road Town, Tortola, British Virgin Islands）
資 本 金	3,729 万米ドル（平成 27 年 10 月 6 日現在）
株 主	株式会社新生銀行（50.00%）、マネックスグループ株式会社（9.96%）、株式会社 AD キャピタル （9.96%）、Convoy Financial Holdings Limited（9.96%）、東急リバブル株式会社（4.11%）、 Fenix Group Holdings Limited（2.74%）など合計 11 社（平成 27 年 10 月 6 日現在） ※（）内の比率は議決権比率。

以上