高齢者や障がい者、お子様連れのお客様などに配慮した「ミニバン営業車」を一部店舗に導入
～車いすのまま乗り降りが可能です。～

　東急リバブル株式会社（代表取締役社長：榊真二、本社：東京都渋谷区）は、高齢者や障がい者、お子様連れのお客様などに配慮した「ミニバン営業車」を売買仲介の一部店舗に導入いたしますので、お知らせいたします。

　世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本では、現在２５％超に達した６５歳以上の高齢者率が、２０２５年には約３０％、２０６０年には約４０％に達すると見込まれています。高齢化社会に対応するため政府では、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、公共施設や車両等に関するバリアフリー化の目標を掲げています。その一環として、国内タクシーについては福祉タクシー車両の整備目標が設定されており、さらに、高齢者や障がい者のほか、妊婦やお子様連れの方など様々な人が利用しやすいユニバーサルデザインタクシー車両の普及が促進されています。
　また、当社の仲介により不動産を売買されたお客様のうち、高齢者層と子育て層を合わせた割合は、売却、購入ともに約７０％を占めています（※）。

　こうした背景を受け、高齢者や障がい者、お子様連れのお客様など多様なお客様に配慮するべく、このたび営業車として、一部店舗に「ミニバン営業車」の導入を開始いたします。本年１１月より、首都圏、関西圏、札幌、仙台、名古屋の２９店舗に順次導入してまいります。
　この営業車は、高齢者や妊婦の方にも乗り降りしやすいよう両サイドにハンドレールや補助ステップを設置しています。さらに、障がい者が車いすのままでスピーディな乗降が可能となるよう、電動スロープと電動ウインチを標準装備いたしました。

　当社では、このたびの「ミニバン営業車」の導入に加え、高齢者、障がい者へ配慮した店舗づくりや、ユニバーサルサービスを取り入れた接遇向上のための研修実施、「福祉住環境コーディネーター」の資格助成などを通し、多様なお客様へのサービス向上に向けた取り組みを推進してまいります。

※：2011年から2013年までの3年間の成約データを集計（法人を除く）60歳以上（高齢者層）の割合：売却50.5％・ 購入20.4％、45歳未満（子育て層）の割合：売却20.0％・購入50.0%

以上