より充実した不動産投資・運用の実現をサポート
『事業用不動産コスト診断サービス』（無料）を開始
～固定資産税、上下水道・電気の使用料、建物管理費等の削減提案を行ないます～

　 東急リバブル株式会社（代表取締役社長：榊真二、本社：東京都渋谷区）は、11月1日（火）より、事業用不動産の運営にかかる費用の最適化を提案する『事業用不動産コスト診断サービス』を開始いたしますので、お知らせいたします。

　本サービスでは、東京２３区および全国の政令指定都市にオフィスビルや賃貸マンション、商業施設などの事業用不動産を保有する個人・法人を対象に、当該不動産の費用を無料診断いたします。
　①固定資産税評価の分析・評価、②節水等による上・下水道料金の削減、③新電力会社への切り替えによる電気料金の削減、④設備機器の更新による省エネ、ランニングコスト削減、⑤テナント管理費用、建物管理費用削減など、各診断項目を専門分野とする事業者と連携して費用の最適化をご提案いたします。
　また、空きスペースを活用した自動販売機の設置やコインパーキングとしての活用など、収入アップの検証も行ないます。
　不動産運営にかかる費用項目を見直すことで、事業用不動産としての価値を最大限に高め、より充実した不動産投資・運用を実現していただけるようサポートいたします。

　近年、国内企業においては、企業不動産（ＣＲＥ）を経営資源と位置づけ、不動産投資の効率性を最大限向上させようとするニーズが高まっています。
　当社は本サービスを通してＣＲＥ戦略をサポートするとともに、潜在的な不動産売却ニーズを把握することで、長期的な売却物件の開発に繋げ、収益化を目指します。

　当社は、２０００年に投資用・事業用不動産市場に参入し、以降、同市場でのサービスを展開するソリューション事業本部では、売買仲介を中心に事業規模を拡大してまいりました（※）。
　現在、同本部では、売買仲介の他、不動産購入・再販売、アセットマネジメント（開発型ＡＭを含む）、調査・査定業務など、幅広い事業を展開しています。
　当社は今後も、豊富な情報量を生かし、新たな事業にも積極的に取り組んでまいります。

※：ソリューション事業本部の２０１５年度年間売買仲介取扱高　３，３５４億円（契約ベース）

■「事業用不動産コスト診断サービス」

【概要】

対象物件	東京２３区または政令指定都市（２０市）に所在する、延床面積３，０００㎡以上のオフィスビル、賃貸マンション、商業店舗等の事業用不動産 ※不動産のタイプによりサービスを提供できない場合があります。
対象者	個人・法人（宅建業者を除く）
診断項目	①家屋固定資産税評価の分析・評価 ②節水等による上・下水道料金の削減提案 ③新電力会社への切り替えによる電気料金の削減提案 ④設備機器の更新による省エネ・ランニングコスト削減提案 ⑤テナント管理費用、建物管理費用削減提案 ※ご要望により、空きスペースを活用した自動販売機の設置やコインパーキングとしての活用などの収入アップの検証も行ないます。 ※①家屋固定資産税評価の分析・評価については、延床面積5,000㎡以上、かつ固定資産税評価額5億円以上の建物が対象となります。
受付期間	２０１６年１１月１日（火）から２０１７年３月３１日（金）まで

【サービスの流れ】

以上