東急リバブル、子育てなど両立支援のため福利厚生制度を拡充
～女性社員の多様な働き方の実現と、多様な人材の活躍を目指して～

　東急リバブル株式会社（代表取締役社長：太田陽一、本社：東京都渋谷区）は、職掌・職種に関わらず、 すべての女性社員が自身のキャリアアップを見据え、会社とともに成長・活躍できるよう支援するため、顧客対応のバックアップを目的とした『パートナー制度』、火曜日・水曜日の定休日から、水曜日・日曜日を定休日に変更することを目的とした『定休日の変更制度』につき運用ルールの見直し、ならびに制度の拡充を実施しましたので、お知らせいたします。

■東急リバブルの仕事と育児の両立支援制度について

　対象者は、以下の各種制度を対象期限まで複数選択することができます。

（１）育児短時間勤務制度

通常の労務時間（7.5時間）を最大6.0時間まで短縮することが可能
　※対 象 者：正社員・契約社員、サポートスタッフは雇用条件により適用可
　※対象期間：末子が小学校3年生の年度末まで

（２）育児サポート制度

目標軽減の適用を選択することが可能
　※対 象 者：育児休業より、リテール売買仲介営業職・賃貸仲介営業職として復帰した社員
　※対象期間：末子が小学校3年生の年度末まで

（３）パートナー制度

パートナー（管理職が選定した所員）を割り当てる　※運用ルールの見直し
　※対 象 者：育児休業より、リテール売買仲介営業職として復帰した社員
　※対象期間：末子が小学校3年生の年度末まで

（４）定休日の変更

定休日を変更できる（例：火曜日・水曜日休み→水曜日・日曜日休み）
　※対 象 者：育児休業より、リテール売買仲介営業職として復帰した社員
　※対象期間：末子が小学校6年生の年度末まで　※制度を拡充

■東急リバブルの女性活躍の現状と目標

（１）現状

当社では2015年度から新卒の女性総合職の採用数を増やしております。一方で、女性総合職における 階層別の女性比率は【リーダー：5.5%】【主任：14.3%】（2022年度）であり、2012年度と比較すると増加しているものの、まだまだ女性活躍の伸びしろがあると考えております。

●総合職における階層別の女性比率（2012年・2022年比較）

	2012年度	2022年度	差
全体	6.1％	15.8％	+9.7pt
リーダー	4.0％	5.5％	+1.5pt
主任	5.8％	14.3％	+8.5pt

●新卒採用数（総合職）

（２）女性活躍に向けた目標

●新卒総合職における女性比率30%以上(2023年度時点で38.4％まで伸長)
新卒採用総合職の女性比率を30%以上とし、女性営業職として活躍いただくことで、企業競争力を更に高めていきたいと考えています。

●女性の主任・リーダー比率の向上
採用した女性が主任・リーダーとして活躍いただくことで、将来の女性管理職候補の母集団を形成したいと考えています。

（３）目指す姿

　すべての働く社員が性別に関係なく、いきいきと働き活躍することの好循環により、企業としての競争力を高めていきたいと考えています。

■その他のユニークな取組・制度（一部抜粋）

　ライフイベントを迎えた後も女性社員に活躍いただくことを目的に、妊娠から復帰まで、それぞれの時期に発生する不安や困りごとを出来る限り解消するため、各制度を用意しています。

●妊娠期：体調の影響で思うように営業活動ができるか不安

制度	概要
出産サポート制度	営業職に従事している女性社員の妊娠が判明した場合、母体保護の観点から産前休暇開始の６か月前から営業補助役割とする制度（自動適用） ※売買仲介営業職、賃貸仲介営業職、オフィス仲介営業職、受託営業職

●育休中：もうすぐ復帰だけど復帰後の生活ってどんなかんじなんだろう

制度	概要
育休中社員の情報交換会 (パネルディスカッション)	育休復帰に向けた不安を少しでも解消していただくため、育休中社員を対象に先輩社員を交えた情報交換会を開催（毎年２月頃） ※育休中社員のうち希望者のみ（全職掌対象）
育休中社員の復職支援	育休中に希望する者は東急リバブルスタッフ株式会社にて副業が可能な制度 （業務委託契約締結） ※育休中社員のうち希望者のみ（全職掌対象）

●育休復帰後：日曜日は別の保育園に通わせることになり費用がかかる

制度	概要
休日保育費補助制度	休日保育にかかる月額費用（保育施設やベビーシッター等サービスの利用料金）の毎月50%まで支給 ※子の年齢・学年に応じた月額支給上限あり

■今後の展開

　社会全体として、少子高齢化による労働人口の減少や、働き手の価値観や顧客ニーズの多様化にこたえるためには、「多様な人材の活躍」が欠かせません。東急リバブルでは、性別・年齢等にかかわらず、社員一人ひとりが自分らしく能力を発揮できる企業を目指し、これからも、ダイバーシティの推進と働き方改革に取り組んでまいります。

以上