持ち家比率が低くなっています。2018年（最新データ）の全国の持ち家比率は61.2％で、
都市部はもちろん、地方都市においても持ち家比率は下がっています。
それに伴い、賃貸住宅に住む方が増え賃貸住宅需要は大きくなっています。

世代別30年間の持ち家比率の変化

持ち家比率は総務省から5年ごとに発表されますが、直近では2018年調査（2019年公表）データが最新となります。
まず、ここ30年間で各年代の持ち家比率がどれくらい下がったのか、「昭和63年＝1988年、住宅統計調査」と「平成30年＝2018年、住宅・土地統計調査」を比較してみます。

図1をみれば明らかなように、この30年間で各年代の持ち家比率は低下しています。とくに、30代40代では顕著で10ポイント以上低下しています。ただ、60代以上では僅かに上昇しています。これは、バブル期に住宅を購入した団塊世代が、70代に差し掛かっているからでしょう。

持ち家比率低下の３つの大きな理由

30年間に大きく持ち家比率が下がった背景を説明すると、３つの側面があると考えられます。
1つ目は、雇用形態・給与形態の変化です。かつては、学校を卒業すると企業に就職し、その企業での定年まで勤める。その間企業は終身雇用を約束し、給与は概ね勤務年数に応じて上がっていきました。「自宅を購入する」際の借り入れも、ある程度安心して決断できました。
しかし、その後、年功序列スタイルが崩れ、給与体系が変わり、右肩上がりに年収が増えることは、「確実にそうなる」と安心できなくなりました。また、非正規雇用の方が大幅に増え、安定収入が実現できないことが多く、安心しての借入が難しいと思う方が増えました。「大きな額の住宅ローンは難しい、リスクが高い」と考える方が増えたわけです。

2つ目は、家族・世帯のあり方が変化しました。
晩婚化が進み、都市部では初婚年齢は30代前半になっています。結婚して、子どもが生まれた頃に自宅購入を考える方が多いため、晩婚化が進むと若年層の持ち家比率は下がります。また、未婚（厚生労働省の定義では50歳時点未婚）化も進んでいます。男性では、生涯未婚率（近年厚生労働省は50歳時点での未婚率と表現を替えました）は約2割となっています。都市部での単身者の持ち家比率は20％台ですから、これも持ち家比率低下の要因となっています。

3つ目は、持ち家志向の変化です。
かつては、結婚して子供が生まれるころにはマイホームを持つ、というのが一般的でした。しかし、最近では「積極的賃貸派」と呼ばれる方が増えており、収入・資産（貯金等）はあるけれど、自宅購入せず賃貸に暮らす方が増えてきました。理由は様々ですが、その1つは、「大きなローンをかかえたくない」ということのようです。都市部を中心にかなり増えています。
これらの要因に加えて、賃貸住宅の質の向上も忘れてはいけないことです。

主要都市の持ち家比率の変化

都道府県別で見ると、11の府県ではこの30年間で持ち家比率は上昇しましたが、残り36都道県では低下しました。主要なところでは、東京都では1988年は46％（全国最下位）でしたが45％（全国46位）となっています。関西では、大阪府・京都府・兵庫県は1988年から2018年で増えています。最も減ったのは沖縄県で、1988年は48％（全国46位）でしたが、2018年は44.4％で最下位になりました。

賃貸志向が進む

すでに、日本は僅かずつですが、人口減少期に入っています。また、世帯数は現在（21年11月）も増え続けていますが、これから5年以内には減少期に入るとみられています。一方、単独世帯数（1人暮らし）は、2040年頃まで増え続けると予測されています。5年もすれば世帯数が減り、また単独世帯では自宅購入が進んでいないことから考えると、今後持ち家比率が増える可能性は低いと思われます。
かりに、住宅価格が大きく下がったとしても、持ち家比率が上がる可能性は少ないと考えられます。逆に、次回の本連載でお伝えする予定ですが、別の国土交通省のアンケート調査では、賃貸住宅志向の世帯が大きく増えています。わが国では、これから先、賃貸住宅需要は衰えないものと思われます。