よくある質問を知る

Q1投資用マンションは、どうやって探せばいいの？

Aおすすめはご自身でインターネットなどを利用し検索することと並行し、信頼できる営業担当に物件探しを依頼することです。多彩な情報チャンネルから物件探しをしてくれるだけでなく、気になった物件についてプロの視点からのアドバイスも受けられます。

Q2メールで新着情報をもらえないの？

A当社では、希望条件を登録しておけば、条件にあった物件を自動的にお知らせする「新着物件メール配信サービス」をご用意しています。また、営業担当に条件をお伝えいただければ、個別にご案内させていただくことも可能です。
＜新着物件メール配信サービス＞
物件検索の後に表示される、一覧ページに設けた「新着物件メールに登録」をクリックしメールアドレスを登録すると、ご希望の条件にマッチした新着物件をメールで、いち早くお届けします。
投資用物件を探す

Q3投資したいマンションが見つかったらどうすればいいの？

Aまずは営業担当にご連絡下さい。資金計画などを確認のうえ、購入申込の手続きをいたします。

Q1賃貸中の場合、室内は見ることはできないの？

A大変申しわけございませんが、原則、賃貸中の物件の室内をご覧いただくことはできません。

Q2何をチェックすればいいの？

A主に、マンション外観、共用部分、管理状況や周辺環境などをチェックして下さい。分からない場合、現地ご案内時に、営業担当がプロとしてのアドバイスをいたしますので、お気軽にご相談下さい。

Q1マンション投資は、どれくらいの自己資金が必要なの？

A投資用ローンを利用される場合、物件担保評価や返済比率によりますが、諸費用（目安としては物件価格の8%～10%程度）と、売買契約時に支払う手付金（物件価格の5％～10％）が基本的には自己資金として必要です。

Q2購入に必要な諸経費はどんなものがあるの？

A主なところでは、仲介手数料や登記に必要な登録免許税、火災保険料、借入をされる方はローン事務手数料などが必要となります。目安としては物件価格の8%～10%程度となります。

Q1投資用ローンを利用したいけど、自分で金融機関に相談しなければいけないの？

A一部対応できない金融機関もありますが、営業担当が窓口となりご相談させていただくことが可能です。当社提携ローンもございます。お気軽にご相談下さい。

Q2投資用ローンの融資を受ける条件は？

A金融機関、ローン商品ごとにそれぞれご年齢、ご年収、返済比率などの条件がございます。また、それぞれ物件の条件もございますので、営業担当または金融機関にご確認下さい。

Q3自分が亡くなった場合、投資用ローンの残債は？

Aローンお借入の際に、団体信用生命保険に加入されている場合、保険が適用され、残されたご家族には無借金のマンションを残すことができます。
※団体信用生命保険の適用基準により、適用内容が異なる場合があります。

Q1賃貸管理ってどんなことがあるの？

A賃貸管理には、入居者募集や、賃料の集金代行、家賃滞納時の督促、設備の故障の際の連絡取次、クレーム対応などがございます。管理業務は、お客様ご自身で行うケースと、管理会社へ委託するケースがございます。

Q2賃借人が家賃を滞納したらどうなるの？

Aご自身で管理を行う場合は、ご自身での催促が必要になります。賃貸管理会社に管理を依頼していて、賃貸契約時に保証会社が入っている場合、賃借人に代わり保証会社がオーナー様へ滞納賃料をお支払いします。
※保証会社により諸条件がある場合があります。

Q3賃貸中に室内の設備が壊れたらどうすればいいの？

Aご自身で管理を行う場合は、オーナー様ご自身で、賃借人、修理会社などへ連絡し対処する必要があります。東急リバブルでは、東急ホールディングスグループと連携し、設備故障などでオーナー様が手間をかけることのないプランをご用意しています。

Q1保有時に発生する費用はどんなものがあるの？

A毎月マンション管理会社へ支払う管理費・修繕積立金や、毎年支払う固定資産税、もし賃貸管理を委託される場合は
上記以外に月々管理委託料、室内設備の不具合が発生した場合の修繕費などが発生します。

Q1売却時には、どんな書類が必要なの？

A賃貸借契約書および、賃貸管理を委託されている場合は賃貸管理委託契約書の写しをいただくことが必要です。他に権利証（登記識別情報）、身分証明書、印鑑証明書などが必要になります。

Q2売却時、確認した方がいいことは？

A譲渡税などご売却に伴う税金が発生する可能性があるので、事前に税務署などへの確認をおすすめいたします。また、お借入がある場合は、金融機関により繰り上げ返済手数料が発生する可能性があるため、ご自身で金融機関へ確認されることをおすすめ致します。

Q3売却するために必要な諸経費とは？

A主なところでは、仲介手数料や抵当権の抹消費用、金融機関によっては繰上返済手数料、契約書に貼付する印紙税などが必要となります。売却によって譲渡益が発生するケースでは、所得税などがかかる場合がございます。またお引渡しまでに賃貸管理の解除が必要になる場合、賃貸管理委託会社へ支払う解除金が発生する場合があります。

Q4売却にかかわる税金を教えて欲しい！

A個別ケースについての詳細なご相談は、税理士による無料相談会を実施しております。こちらをご利用下さい。

Q1査定は、有料でしょうか？

Aご所有不動産のご売却を検討される方の査定に関しては「無料」です。お気軽にご相談ください。

Q2査定価格はどのように決まるの？

A収益性に着目した手法で、ご所有不動産から得られる年間予想収益から利回りを考慮して算出する査定方法です。利回りは成約事例や周辺賃貸相場などから勘案して設定します。

Q3すぐに現金化したい時のために、その方法を知りたい。

A当社では、お客様の多様なニーズにお応えすべく、お客様の不動産を直接購入させていただく「不動産買取事業」も行っております。なお、審査の結果、購入が出来ない場合があります。
詳しくは営業担当にご相談ください。

Q1賃貸中と空室、どちらで売却する方がいいの？

A売却判断は、物件の条件により異なります。それぞれの視点からのご提案も可能ですので、お気軽にご相談下さい。

Q2販売活動ってどんなことをしてくれるの？

A当社ネットワークを通じた登録顧客へのご紹介、海外支店との連携による海外投資家への紹介、ホームページや投資家専門インターネットサイトへの掲載、新聞折込チラシ、指定流通機構（レインズ）への登録、不動産業者等への紹介などを実施いたします。