２０２３年も始まり、すでに２月入りまして、コロナウイルスの感染者数も減り始めました。
今年の５月には感染症法上の位置付けが５類に移行します。
徐々に普通の生活に戻りつつある２０２３年となりそうですね。
新しいことにチャレンジする人も多いのではないかと思います。
「今年こそは、ハワイに不動産を購入する！」
という方に、ぜひこのコラムは読んでいただきたいです。

　今回のタイトル「ハワイ不動産購入で一番大事なこととは？」

　ズバリ、不動産エージェント選びです。

　なんだ、そんな事かと思う方も多いかもしれません。
なぜ不動産エージェント選びが一番大事なのか。
主に以下の３つがポイントとなるからです。

１、会社ではなく個人事業主であること
２、ハワイの不動産情報は全てオープン、物件情報はどこも同じなので、それ以外の知識や経験が必要になること
３、専門家と連携が必要になるため、信頼と実績が必要となること

１、会社ではなく個人事業主であること
そもそもエージェントとは、代理人や代理店、仲介業者を意味しますが、ハワイの不動産エージェントとは、雇用主である会社や組織とエージェント契約を締結している個人事業主となります。
（賃貸管理部門を持っていたり、契約関連事務を行う人たちは、会社に雇用されている社員であるケースが多いです。）
何か不動産取引でトラブルがあった場合、日本の場合はほとんどが会社で責任を負います。

最近日本でも不動産エージェントという制度で働くスタイルが始まりつつありますが、日本では、基本的に不動産の営業担当は会社との雇用契約のもと社員として勤めており、雇用主である会社は、取引においてトラブルがあった場合はその会社の責任において対応するのが一般的です。

ハワイの場合は、不動産取引の業務上で発生した過失等によりトラブルは不動産エージェントが責任と負います。
そのため、エージェント自身で保険（法律上の賠償責任を補償するもの）に加入します。
トラブルが少なく評判の良いエージェント選びが重要になります。

２、ハワイの不動産情報は全てオープン、物件情報はどこも同じなので、それ以外の知識や経験が必要になること
ハワイの不動産情報は全てオープンになっているため、不動産業者、一般消費者問わず同じ情報が取れます。
不動産業者が物件情報を登録するMLS（Multiple Listing Service）の情報は、一般消費者が物件検索するZillow（日本の不動産探しでいうとSUUMOのようなサイト）などのポータルサイトと連動しているため、プロと同じ情報を検索することが可能です。
また、売却依頼を受けたエージェントはMLSに登録する義務があり、違反すると罰則や罰金が課せられます。そのため基本的に全ての売却物件の情報がMLSにカバーされ、Zillowなどのポータルサイトで確認ができます。MLS等に掲載される情報以外の部分で、過去どんな取引が行われたとか、物件の管理状況がどのように行われているとか、開発会社がどんな会社で、他にはどんな物件を作ったのかとか、不動産エージェントの知識や経験が必要になります。

３、専門家と連携が必要になるため、信頼と実績が必要となること
日本の不動産業に従事する営業担当者は宅地建物取引業法はもちろんですが、不動産に付随する相続関係や、減価償却等の税務の話の大枠をお客様に話すことは珍しいことではないです。お客様もまずは入り口の相談として、不動産会社の担当に話すケースは多いと思います。
一方でハワイの不動産エージェントはどうかというと、原則は自身の専門以外について、不動産取引以外の税務の話や、ローンの話は話してはいけないことになっています。
そのため、税務のアドバイスを求められた場合は、その専門家である税理士、ローンの話であればローンオフィサーとお客様を繋いでアドバイスをしてもらう必要があります。
ハワイの不動産エージェントは各専門家との連携ができることも重要となりますので、今までの経験と実績、お客様だけでなく各専門家からの信頼を得ている不動産エージェントであることが、お客様のハワイ不動産購入を成功させるためのポイントになります。

当社は現地で信頼のおける不動産エージェントがパートナーになっており、安心してご相談をいただける環境を整えております。

ハワイで不動産購入を検討される方は、まずは東急リバブルまでお気軽にご相談くださいませ。