住宅設備機器保証付き
スマートプラン普通賃貸借契約・定期賃貸借契約
少ないコストで、
住宅設備機器保証も
付けたい。
- 突発的な工事費の負担が軽減され、安定した利回りが実現できるプラン。
- 修理回数は無制限で、1設備最大10万円まで保証します。
- 借主と契約
- 普通賃貸借契約と定期賃貸借契約から選択可
- 受託基準
- 集合住宅
- ※戸建は受託不可。
- ※エリアによっては受託できない場合がございます。
契約形態概念図
住宅設備機器保証付き
スマートプランとは
Rental housing management plan
スマートプランに対象設備が故障した際に無償で修理・交換を行う住宅設備機器保証が入ったプラン。
突発的な工事費の負担が軽減され、安定した利回りが実現できます。
賃料収納代行＋
滞納賃料保証＋
住宅設備機器保証制度について
突発的な工事費の負担が軽減され、安定的な利回りを実現できます。
毎月のコストをかけずに、賃料管理や滞納報告等の業務、突発的な工事費負担を軽減。
- 賃料の収納代行・送金
- 滞納時の催促
- 滞納保証
- 住宅設備機器保証
- ※借主が保証会社と保証委託契約を締結しない場合および、貸主様が保証会社と保証契約を締結しない場合は、スマートプランでは受託できません。
- ※借主との契約形態により保証会社を利用しない場合は、住宅設備機器保証は対象となりますが、賃料等の収納代行・送金、滞納時督促、滞納保証は対象外となります。
- ※当社は保証会社と業務提携しておりますが、保証会社の事業継続を約束するものではございません。
- ※設備保証の保証会社は、エルズサポート株式会社となります。
安心の保証を小さな費用で長くお任せ
住宅設備機器保証
住宅設備機器保証は対象設備が故障した際に無償で修理・交換を行うサービスです。
このサービスにより、オーナー様の「突発的な修繕費用負担」「賃料の減額」を防止することで管理費用を平準化することが可能となり、利回りの安定化に貢献することができます。
突発的な工事費の負担が軽減され、安定した利回りが実現！
対象設備
エアコン(3台まで保証)
給湯器、エコキュート
コンロ(電気・ガス)
換気扇(トイレ・キッチン・浴室)
メリット
製造から最長20年保証
3～10年保証が多い中、
いざというときに利用しやすい
修理回数無制限
1設備最大10万円まで保証。
修理回数は無制限で利用可能
月額払い
一括払いではないため、
大きな初期費用はかからない
既存設備にも適用可能
保証サービスとしては珍しく
20年以内の既存設備にも適用可能
保証継承可能
保証を継承できるため、売却時に
次のオーナーへのメリットとなる
TEPCO i-フロンティアズの安心保証
TEPCOグループである
TEPCO i-フロンティアズとの
共同保証で長期の保証期間でも安心
設備修繕に関するオーナー様のリスク
2020年民法改正による賃貸借契約におよぼす影響「賃貸物の修繕に関する要件の見直し」
◎賃借人が行った修繕に責任追及できない
「賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知したか、又は賃貸人がその旨を知ったのに賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき」又は「急迫の事情があるとき」には賃借人が賃借物を修繕することができることになりました。
つまり、一定の要件を満たせば、賃借人自ら賃借物を修繕することができ、それに対して賃貸人から責任追及されることがないということが明らかになりました。
◎賃借人は賃料減額を請求できる
賃料減額に関する定めが「使用できなくなった部分の割合に応じて、当然に賃料は減額される」と明記されました。
保証対象外
- ●落下、破損
- ●消耗品の交換
- ●火災、自然災害
- ●配管水漏れ等
- ●消耗品の経年劣化・清掃、メンテナンス
- ●盗難紛失
- ●上記以外の設備の故障・不具合
保証内容・保証対象
- ■役務提供相当額の上限：1設備あたり10万円(税込)
- ■保証期間：製造から20年間
- ■免責期間：サービス開始日(賃貸借契約の初日)から1ヶ月間(他社の保証サービスとの重複加入不可
- ※業務用エアコン・マルチエアコン(一つの室外機に複数のエアコン本体が接続)は本保証サービスの対象外となります。
その他、業務上の使用(オフィス・店舗などでの使用)による設備の故障は、同じく本保証サービスの対象外です。 - ※給湯器の範囲はガス給湯器・石油給湯器・電気温水器・エコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器・暖房専用・給湯＋暖房・ネオキュート等となります。
- ※メーカー保証に準じた保証サービスとなりますので、メーカー保証で保証対象外の故障・不具合は本サービスの対象となりません。また、メーカー保証期間中は、本保証サービスは提供されません。
- ※使用者の故意過失、自然災害、定期メンテナンス・定期点検、清掃の不備などに基づく故障・不具合は本サービスの対象となりません。
また、部品等の消耗品の経年劣化、清掃や部品交換を伴わないメンテナンスも本サービスの対象外となります。 - ※本サービスは、修理対応が原則であり、部品や対象設備の製造が終了している場合又は交換対応の方が修理対応により費用が廉価である場合に限り、同等品に交換するという対応をとることになります。
- ※当社の指定業者にて修理・交換した設備のみが本保証サービスの対象となります。