火災保険は賃貸住宅でも必要？補償される内容や加入時のポイントについて解説

賃貸住宅に入居する際には火災保険に加入する必要がありますが、どのような火災保険に加入すればいいのかわからない方も多いでしょう。

保険内容を理解していなければ、万が一のことがあった際にも、保険が適用されるのかがわかりません。

そこで本記事では、火災保険の補償内容や加入時のポイントについて解説します。

本記事を読んでいただければ、火災保険の種類や補償内容を理解でき、必要な保険を選択できます。

賃貸住宅でも火災保険の加入は必須

賃貸住宅では火災保険の加入は必須のケースが多いですが、正確にいうと義務ではありません。

しかし、入らない場合、賃貸物件の所有者である家主にもリスクがあるため、賃貸契約において必須としているケースがほとんどです。

賃貸における火災保険は自分の家財が影響を受けた場合だけでなく、隣人に迷惑をかけた場合や、家主に迷惑をかけた場合に役立ちます。

賃貸住宅の火災保険は3種類

賃貸住宅の火災保険は3種類あります。

• 家財保険
• 借家人賠償責任保険（特約）
• 個人賠償責任保険（特約）

家財保険では自分の財産しか守れないため、火災などのリスクを踏まえてほかの保険も加入する必要があります。

3種類の火災保険の詳細について解説します。

家財保険

家財保険は自分が所有する家財を守るための保険です。

あまり聞きなれない家財という言葉ですが、火災保険においては以下のような内容を指しています。

• 現預金
• 家具や家電製品
• 衣服

家財保険は火災保険という大枠のなかにあるため、火災の際にしか適用されないと感じてしまいますが、落雷や水害、水漏れ、さらには盗難まで幅広くカバーしています。

家財保険に加入することで、自分の家財が被害を受けて買換えをする際だけでなく、被害で使えなくなった家財の撤去費用といった間接的な部分も補償されます。

借家人賠償責任保険（特約）

借家人賠償責任保険とは、火災や漏水などで借りている部屋にダメージを与えてしまい、家主である貸主に対して、損害賠償責任を負った時に適用される保険です。

賃貸住宅では退去時に室内を借りた時の状態に戻す原状回復責任がありますが、火災や水漏れによって室内にダメージを与えてしまった際は、多額の費用をかけなければ原状回復ができません。

原状回復ができなければ家主としても損害になるため、賃貸契約時に加入を求められるケースがほとんどです。

なお、借家人賠償責任保険は単独での加入ができず、あくまでも火災保険とセット（特約）で加入する必要があります。

個人賠償責任保険（特約）

個人賠償責任保険とは、他人に損害を与えてしまった際の保険です。

例えば自室の水漏れによって、階下の部屋の家財を壊してしまった際や、自転車に乗って事故を起こしてしまった際などに適用されます。

水漏れによって壊してしまった家財が高価なものであった場合や、事故によって相手が入院してしまった場合などは、高額な請求を求められ自己資金だけでは支払えない場合もあるでしょう。

そのような際に補償してもらえるのが個人賠償責任保険です。借家人賠償責任保険と同様に単体での加入はできないため、火災保険や自動車保険とセット（特約）で加入する必要があります。

賃貸住宅の火災保険が適用される内容と条件

3種類の火災保険を解説しましたが、ここからは火災保険が適用される内容や条件について解説します。

自分が被害を受けた際、損害を発生させてしまった際にどの保険が適用できるかがわからなければ、適切な対処ができません。

万が一の際に備えて保険の内容をしっかりと理解しましょう。

• 保険適用は火災以外でも受けられる
• 自分の部屋から出火した場合
• ほかの部屋が火事になり被害を受けた場合

それぞれについて解説します。

保険適用は火災以外でも受けられる

広く「火災保険」と呼ばれていますが、適用されるケースは火災だけではありません。

火災保険が適用される範囲は以下のとおりです。

• 火災
• 落雷
• 破裂
• 爆発
• 風災
• 雹災
• 雪災
• 水漏れ
• 水災
• 盗難など

なお、すべての保険で適用される訳ではないため、保険に加入する際にはどのような災害や事故、事件に適用しているかを確認しましょう。

自分の部屋から出火した場合

自分の部屋から出火し、ほかの家にも被害が出てしまった場合でも、失火責任法では出火原因が故意または重過失でなければ、責任は負わない決まりになっています。

そのため、ほかの家に対する責任は問われませんが、自室においては原状回復義務があります。

自分の部屋から出火した場合には、自分の家財に対する家財保険と家主に対する借家人賠償責任保険で補償を受けます。

ほかの部屋が火事になり被害を受けた場合

ほかの部屋の火事によって、自分の部屋が被害を受けた場合でも、失火責任法によって出火原因が故意または重過失でなければ、出火もとの住人に対して損害賠償責任は追求できません。

そのため、自分の家は自分が加入する保険で守る必要があります。

家財保険や借家人賠償責任保険に加入して、万が一に備えましょう。

賃貸住宅の火災保険料の相場

火災保険の適用条件を紹介しましたが、次に気になるのが保険料でしょう。

火災保険は建物のあるエリアや構造や、家財の金額などによって保険料が異なります。インターネットでも簡単に見積もりができるため、気になる方はご自身でシミュレーションをしてみましょう。

【例1】

• エリア：東京都
• 建物：マンション
• 土砂崩れや洪水の心配：なし
• 家財の金額：300万円（単身世帯の目安）
• 火災保険料：7,110〜8,490円（1年契約、一括払い）

【例2】

• エリア：東京都
• 建物：一戸建て
• 構造：木造 （省令準耐火、耐火、準耐火など）
• 家財の金額：1,300万円（四人暮らしの目安）
• 火災保険料：27,440〜31,330円（1年契約、一括払い）

このように、マンションや一戸建て、構造、家財の金額によって保険料が大きく異なるため、ご自身の家族構成などを踏まえシミュレーションをしましょう。

なお、不動産会社が提示する火災保険に加入する場合、賃貸の初期費用を支払うタイミングで火災保険料も支払います。

月払いよりも年払い、年払いよりも一括払いの方が金銭的にはお得ですが、入居のタイミングにはほかにも多くの費用がかかるため、自己資金を踏まえて支払い方法を考えましょう。

火災保険加入時の注意点

火災保険加入時に注意するのは、保険料だけではありません。火災保険加入時には以下の2つに注意が必要です。

• プランは自分に合ったものを選ぶ
• 重複加入していないか確認する

それぞれについて解説します。

プランは自分に合ったものを選ぶ

火災保険加入時には、自分に合ったプランを選ぶことが大切です。

とくに家財保険に関しては、単身者や二人暮らしの方の目安となる金額があるものの、人によって家財の金額は異なります。

自分が持っている家財に対して、金額がオーバーしていないか、確認してください。

また、費用を抑えたいのであれば、不動産会社が提示する火災保険だけで決めるのではなく、ご自身でも見積もりを取ってください。

場合によっては、不動産会社が提示する火災保険よりも安い保険に加入できる可能性があります。

重複加入していないか確認する

新たに火災保険に加入する際には、重複加入していないか、事前の確認が必要です。

今、賃貸住宅に住んでいる方は、現在加入している火災保険の期間を確認する必要があります。保険料を一括払いしている場合、中途解約で返戻金を受け取れる可能性もあります。

また、個人賠償責任保険に関しては、火災保険ではなく自動車保険での特約として加入しているケースもあります。

現在加入しているほかの保険を見直し、重複加入しないように注意してください。

賃貸住宅の火災保険は内容を理解し賢く加入しましょう

火災保険と聞くと、複雑に感じてしまいますが、内容を把握していなければ、万が一の際に適切に利用できません。

保険には請求期間が定められているため、あとから見直した際に「あの時に請求していれば保険金をもらえたのに」と後悔してしまうケースも考えられます。

また、火災保険の費用を抑えたいのであれば、一度自分で見積もりを取ってみましょう。

不動産会社が提示する保険は一人暮らしプラン、二人暮らしプランのように自分で調べる手間をかけずに加入できるメリットがあるものの、家財の金額が自分の持っている家財に合っていないこともあります。

人によって家財の金額は異なるため、自分にあった保険に賢く加入することをおすすめします。

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