高齢者施設とは？種類やそれぞれのメリット・デメリット、最適な選び方を解説！

高齢者施設には、地方自治体など公的団体が運営する公的施設と、民間団体が運営する民間施設があります。

今回は、それぞれのおおまかな特徴やメリット、デメリット、施設の最適な選び方を解説します。高齢者施設への入居を検討している方やそのご家族の方は、ぜひ参考にしてください。

高齢者施設とは高齢者の生活を支援する施設

高齢者施設とひと口にいっても、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム、シニア向け分譲マンションなど、さまざまな種類があります。また、その種類によって受けられるサービス内容や入居条件なども異なります。

高齢者施設を大きく分けると2つのタイプがあります。

• 公的施設
• 民間施設

まずは、「公的施設」と「民間施設」の違いを解説します。

公的施設の高齢者施設

「公的施設」の高齢者施設は、地方公共団体などが運営している施設です。

施設の種類には、「特別養護老人ホーム」「養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「軽費老人ホーム（ケアハウス）」があげられます。

このような公的な高齢者施設に入居する場合、入居一時金などの初期費用は無料のケースがほとんどです。

しかし、なかには入居時に数百万円ほど必要な施設もあるため、入居を検討する際は事前確認が必要です。

民間施設の高齢者施設

「民間施設」の高齢者施設は、民間企業などが運営している施設です。

施設の種類には、「有料老人ホーム」「グループホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「シニア向け分譲マンション」があげられます。

初期費用や月額利用料は施設の立地や設備、サービス内容などによって異なります。

初期費用は無料～数千万円、高額な施設であれば数億円といったケースもあります。月額利用料も設備やサービス内容により幅があるため、自身の資産状況や健康状態などを考慮し、計画的に入居を検討しましょう。

公的施設と民間施設のメリット・デメリット

公的施設と民間施設の違いは運営母体だけではありません。ここからは、公的施設・民間施設のメリットとデメリットを紹介します。

公的施設のメリット・デメリット

公的施設は地方自治体などが設置・運営しているため、基本的に入居一時金といった入居時の費用や月額利用料が安いことが大きなメリットといえます。

また、施設によっては低所得者に対する優遇を設けているケースもあるため、金銭面に不安のある方でも入居の相談が可能です。

公的施設のひとつである特別養護老人ホームは長期入所を前提としているため、看取りまで対応しているケースが多く、終身まで利用できる点もメリットといえるでしょう。

一方、公的施設のデメリットは、人気が高いことです。

入居待ちが数ヶ月～数年など長期にわたるケースも珍しくありません。介護が必要になった段階で公的施設への入居を希望したとしても、実際に入居できるまで長く待たされる場合が多いため、家族に介護の負担がかかる可能性があります。

そのほかのデメリットは、イベントやレクリエーションが少ない点です。とくに社交的な方や社会的なつながりを求める方は、入居後は退屈に感じてしまうかもしれません。

民間施設のメリット・デメリット

民間施設は、入所者のニーズを満たし、充実した時間を過ごしてもらうことに重きを置いています。そのため、公的施設よりも細やかなサービスを提供している点がメリットです。

例えば、24時間体制で介護スタッフや看護師などが常駐していたり、温泉やプレイルームの設置、豊富なレクリエーションやイベントの開催などを行っていたりする施設もあります。

サービス付き高齢者施設では、必要なサービスをオプションとして利用できます。介護が必要な方だけでなく、自立して生活できる方も、それぞれの状態やライフスタイルにあった生活を送れる点が大きなメリットです。

また、公的施設より入居しやすい点もメリットとしてあげられるでしょう。

一方、民間施設はサービスが充実している分、利用料が高額になる傾向にあります。そのため、金銭面が心配な方の場合は利用しづらい点が大きなデメリットといえます。

施設の設備や立地によって料金は異なりますが、入居一時金が数億円といったケースもあるため、施設はご自身の資産状況を考慮して選びましょう。

入居する高齢者施設の選び方

高齢者施設への入居を検討する際、何を基準に選べば良いか迷う方も少なくないでしょう。

ここからは、入居する高齢者施設の選び方のポイントを紹介します。

入居の目的・時期を決める

入居する高齢者施設選びのポイントは、まず入居する方の入居目的や時期を明確にすることです。

入所後に要介護度が上がったり、認知症を発症したりするケースは十分考えられます。このようなケースを想定せず、目的や時期を明確にしないまま施設選びを進めると、施設で対応できないことが起こった時に再度施設を探さなければなりません。

入居の目的は「将来は子どもの家で同居予定なので一時的に入居したい」「終の棲家となる施設に入居したい」といった将来的な視点で考えると良いでしょう。

また、健康なうちから入所するのか、認知症が始まってから入所するのかといった入所時期も決めておくことをおすすめします。

レクリエーションやイベントの有無も生きがいにつながる重要な要素なので、検討材料としてみておきましょう。

要介護度や認知症の有無で判断する

入居予定の方の要介護度や認知症の状態によっても、適切な施設は変わってきます。

施設によって認知症の有無で受け入れ可否が異なるほか、要介護度が高い方は優先的に入居できるケースもあるなど、入居条件はさまざまです。

また、入居時は自立した生活ができていても、施設入居後に認知症を発症したり、要介護状態になったりした場合、施設を退去しなければならないケースもあります。

上記のようなケースも想定し、入居条件を細かくチェックしたうえで、どのような施設に入所するか検討しましょう。

ケア体制に着目する

認知症や施設スタッフによる介護サービスがある施設を選ぶ場合、ケア体制にも注目しましょう。

公的施設、民間施設問わず、介護付き老人ホームなど多くの施設では24時間体制で介護スタッフが常駐しています。

介護以外のケア体制も多様化しています。例えば、看護師や医師が常駐している施設や、医療機関と提携して体調の急変などにすぐ対応できる施設もあります。

日常的な医療ケアや緊急時対応、看取りもしてくれる施設を求めているのか、純粋に住居として居住するだけの施設を求めているのかによって、施設の選び方は大きく変わります。

入居予定の方に持病などがある、体調に不安がある場合は、最寄りに提携医療機関がある施設を選ぶことをおすすめします。

希望にあった高齢者施設を選ぼう

高齢者施設は施設の種類が多いうえ、ケア体制や受け入れ条件も施設によって異なります。

公的施設は費用が安く要介護、認知症などにも対応できますが、入居できるまでに時間がかかるケースが少なくありません。

一方、民間施設の場合、費用は高額になりやすいですが、さまざまなサービスが受けられる施設も多く、また入居しやすいというメリットがあります。

まずは自分たちの状態や金銭面、将来的なケア体制が必要かなどの希望条件をよく考え、入居する高齢者施設を探していくと良いでしょう。

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