持ち家と賃貸で火災保険のおすすめの補償内容は異なる？それぞれ解説

火災や自然災害などの損害を補償する火災保険ですが、持ち家と賃貸では補償内容が異なります。特約などの内容を理解したうえでそれぞれの特徴を把握し、補償内容を決めることが大切です。

とはいえ、そもそもの仕組みや補償される内容がよくわからないという方も多いでしょう。本記事では、火災保険の概要と持ち家、賃貸それぞれのおすすめ補償内容を、わかりやすく解説します。

火災保険とは

火災保険とは、建物や家財の損害を補償する損害保険のことをいいます。

補償の対象となる災害は火災だけでなく、風水害などの自然災害から落雷、爆発、盗難まで、幅広い損害を補償します。

また、火災保険の補償内容は「建物」と「家財」に分かれます。

建物には、建物本体だけでなく付随する門や塀、物置まで含まれ、家財は家具や家電、衣類といった生活に必要な動産が対象となります。

そのため、火災保険に加入する際には、「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」の3パターンから選んで加入します。

このように、住宅や生活に関わる幅広い損害を補償するのが、火災保険です。

商品によって補償範囲はさまざま

火災保険は、保険会社や商品によって補償範囲が大きく異なります。

同じ「建物」の補償であっても、補償対象が異なるケースもあります。また、補償される内容によって保険料も異なります。

自分に必要な補償内容がきちんと含まれているのか、事前にしっかり確認することが大切です。

特約で地震保険をつけることができる

火災保険では、地震を原因とする火災の損害は補償の対象外となります。そのため、地震による損害を補償するには、特約で地震保険を付ける必要があります。

地震保険とは、地震や噴火、津波による損害を補償する保険です。

地震大国ともいわれる日本では、いつどこで地震が起こるか予測できないため、万が一の備えとして加入を検討する方も多くいます。

火災保険は単体でも加入できますが、地震保険は火災保険に特約を付ける形での加入となり、地震保険単体では加入できない点には注意が必要です。

持ち家と賃貸で加入すべき保険が異なる

火災などの損害に備える火災保険は、持ち家と賃貸で必要な補償内容が異なります。基本的には、持ち家の場合は「建物＋家財」、賃貸の場合は「家財のみ」で加入するケースが多いです。

それぞれの特徴をみていきましょう。

持ち家の場合

一戸建ての場合、建物については地域や建物の構造、築年数によって保険料が異なります。

マンションの場合は、専有部分が補償の対象となり、共有部分については管理組合が保険に加入するのが一般的です。共有部分の火災保険の加入状況については、事前に確認しましょう。

家財については、家財の量や額によって保険料が異なります。ただし、高額な貴金属や宝石、自動車などは補償の対象外となる場合が多いため、必要に応じて特約を付けましょう。

補償の対象となる建物や家財の具体的な定義は保険会社によって異なるため、加入前にしっかりと確認することが大切です。

建物と家財の両方加入することが多い

持ち家の場合は、建物と家財の両方加入するケースが一般的です。もちろん「建物のみ」や「家財のみ」を選択することもできます。

しかし、建物のみにした場合、家電などの損害を補償してもらえず、反対に家財のみでは建物の損害が補償されません。そのため、持ち家の場合は両方に加入することで、万が一の災害時に安心して対応できるようになるでしょう。

持ち家の場合に検討したい補償内容

火災保険では、もし火事になり隣の家に燃え移ってもその分の補償を受けることはできません。基本的には、「失火責任法」という法律があり、故意でなければ隣の家まで補償する義務は発生しません。

しかし、特約として「失火見舞金」や「類焼損害補償」を付けておくことで、近隣への補償まで受け取れます。

持ち家における火災保険で知っておきたいこと

持ち家における火災保険では、次の2つを押さえておきましょう。

• 住宅ローンを組む場合は火災保険の加入は必須となり保険金請求権に「質権設定」されることもある
• 居住する地域と住宅の構造で保険料が変わる

質権設定とは、損害時の保険金を優先的に受け取れる権利です。

住宅ローンを組む場合、多くの金融機関では火災保険の加入が必須となり、そのうえで、保険金請求権に質権設定を求められるケースもあります。

質権設定をすると、損害時に保険料が金融機関に支払われ、ローンの返済に充てられます。ただし、金融機関が受け取れる保険金額はローン残債と同額までで、それ以上の分は契約者が受け取れます。

また、火災保険の保険料は、「地域」と「構造」によって大きく異なります。

災害の発生率を元に都道府県別で保険料が設定されており、火災や倒壊リスクが高い構造ほど保険料が高くなるように設定されています。

災害リスクについては自治体が発行するハザードマップでも把握できるため、事前に確認すると良いでしょう。

賃貸の場合

次に、賃貸の場合に加入すべき火災保険についてみてみましょう。

建物の保険は基本的に所有者が加入する

賃貸の場合、基本として建物の火災保険は所有者である大家の負担となります。そのため、居住者は家財部分のみの保険に加入するケースがほとんどでしょう。

家財部分だけであれば保険は不要と思われる方もいるかもしれませんが、賃貸物件では一般的に火災保険への加入が必須になっている場合が多いため、入居の際に確認しましょう。

賃貸の場合に検討したい補償内容

火災による近隣への被害については先述したとおり、故意でない限り責任が問われることはありません。しかし、賃貸の場合、大家さんへの損害賠償が発生する可能性があります。

また、賃貸の一般的な契約では、退去時には入居時と同じ状態に戻す原状回復義務があるため、原状回復の費用の負担が必要です。

このような大家さんに対しての費用を補償する保険が「借家人賠償責任保険」です。

借家人賠償責任保険は、火災だけなく水漏れなどでの損害も補償の対象となるので、検討することをおすすめします。

賃貸における火災保険で知っておきたいこと

賃貸での火災保険加入で押さえておきたい点は、次のような項目です。

• 地震保険を付ければ賃貸でも所得控除の対象になる
• 引越しをしても継続できるケースがある

火災保険と地震保険にセットで加入している場合、賃貸であっても所得控除の対象となります。ただし、火災保険単独では控除の対象とはならず、地震保険の保険料に該当する部分のみが対象となるため注意しましょう。

また、火災保険は引越しのたびに加入し直す必要はありません。新しい住まいがそれまでの住まいと同等の条件であれば、登録内容を変更するだけで加入を継続できる場合があります。

しかし、新しい住まいの面積や構造が変わる場合などは保険料が追加になる可能性があるため、一度保険会社に確認しましょう。

持ち家購入前に火災保険について理解しておこう

賃貸と持ち家の火災保険についてお伝えしました。

建物や家財の損害を補償する火災保険は、持ち家の場合と賃貸の場合で加入すべき内容が異なります。

とくに持ち家の場合は、火災保険の補償対象をしっかり確認し、必要な補償が含まれているのかをよく考えることが大切です。

地震保険やそのほかの特約など、購入前に火災保険についてしっかり理解し、もしものときに適切に備えられるようにしましょう。

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