地震保険の加入にはいくらかけるべき？保険の仕組みや保険料の決まり方を解説

地震大国と呼ばれる日本では、いつどこで地震被害に遭ってもおかしくありません。近年は、地震災害だけでなく毎年のように大きな自然災害の被害が報道され、目にする機会も多いでしょう。

年々、災害に対する意識が高まっている傾向にあり、地震保険に加入する方も増えています。しかし、地震保険にどれくらいの保険料をかければいいのか悩む方もいるでしょう。

本記事では、地震保険に加入する際に理解しておきたい地震保険の仕組みや計算方法をわかりやすく解説します。

地震保険とは

地震保険とは、地震や地震による津波、噴火によって損害を受けた建物や家財を補償する保険です。

ここではまず、地震保険の基本情報を説明します。

補償内容

地震保険の補償内容は、「居住用の建物」と「家財」です。

「居住用の建物」とは、生活する上で使用する建物を指します。事務所や工場のように、生活用の建物ではない場合は対象外となるため注意しましょう。

マンションの場合は、専有部分が対象となり、共有部分は管理組合が保険に加入するのが一般的です。

家財とは生活用動産を指し、家具や家電などが該当します。

ただし、自動車や貴金属、宝石などの高価な資産、現金は補償の対象外となるため、必要に応じて特約を付帯することをおすすめします。

火災保険の特約として加入

地震保険の大きな特徴が、単独では加入できないという点です。地震保険は、火災保険の特約としてしか加入することができません。

また、保険金額は火災保険の30～50％の範囲内となり、さらに建物では5,000万円・家財は1,000万円という上限もあります。

例えば、火災保険で2,000万円の保険金額を設定した場合、地震保険の保険金額は600万円～1,000万円の範囲でしか設定できません。

また、上限が決められているため、6,000万円の家が倒壊しても5,000万円までしか補償されません。

補償を受けられる金額は、損害の程度により異なります。損害の程度は大きく「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに分類され、程度に応じて補償金額が異なります。

地震保険では、損害を受けた分の全額が補償されるわけではなく、一部損にもあたらない小さな損害の場合は、補償自体がない点には注意しましょう。

国と保険会社の共同運営

地震保険は、国と保険会社が共同で運営しています。

地震は、火災や事故とは異なり、人為的ではないため発生時期や頻度の予測が難しいものです。そのうえ、大規模な地震が一度起こるとその被害は甚大になります。

被害範囲は広範囲に渡り、損害額も巨額になるため、地震被害を民間の保険会社のみで補償しきれない可能性もあるのです。そのため、保険会社が支払った保険金を国がさらに支払う再保険という仕組みで、民間の保険会社を国がバックアップし共同で運営しています。

このように地震保険は公共性の高い保険のため、どの保険会社で加入しても、保険料や補償内容が一律という特徴もあります。また、大地震が起こると地震保険料も高くなることが多いため注意しましょう。

地震保険の加入率はどのくらい？

地震保険の加入率は、火災保険に合わせてどれくらい地震保険を契約しているかの「付帯率（※1）」と、全世帯に対してどれくらい契約しているのかの「世帯加入率（※2）」で把握できます。

損害保険料率算出機構によると、付帯率・世帯加入率は次のように発表されています。

年度	付帯率（全国平均）	世帯加入率（全国平均）
2012年度	56.5%	27.1%
2013年度	58.1%	27.9%
2014年度	59.3%	28.8%
2015年度	60.2%	29.5%
2016年度	62.1%	30.5%
2017年度	63.0%	31.2%
2018年度	65.2%	32.2%
2019年度	66.7%	33.1%
2020年度	68.3%	33.9%

（※1）損害保険料率算出機構：地震保険 付帯率「当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」
（※2）損害保険料率算出機構：地震保険 世帯加入率「地震保険保有契約件数を住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値」
※本統計は、居住用建物および家財を対象として損害保険会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済については含みません。

付帯率、世帯加入率ともに2012年度から増加傾向にあり、2020年度には付帯率が68.3%、世帯加入率が33.9％となっています。

地震保険の保険料の決まり方

ここでは、地震保険の保険料の決まり方を解説します。保険料が決まる大きな要因には、次のものがあります。

• 建物の構造や所在地
• 保険期間
• 割引制度

建物の構造や所在地

保険料の基本料率は「構造」と「所在地」で決まります。基本的に、地震リスクが高いほど基本料率が高く設定されています。

構造については、「イ構造」と「ロ構造」の2つの区分に分かれます。

• イ構造：主としてコンクリート造りや鉄骨造りなどの非木造構造
• ロ構造：主として木造構造

倒壊や火災のリスクが高いロ構造のほうが、保険料は高くなります。

また、基本料率は地震の発生リスクに応じて都道府県別に決められています。都道府県別に1等地～3等地の3つの区分に分けられ、1等地ほど保険料率は安く設定されています。

ただし、同じ等地の都道府県でも保険料が異なるケースがあるため注意しましょう。

保険期間

火災保険とセットでの加入が必須の地震保険は、火災保険の保険期間によって、契約できる保険期間が異なります。

保険料を年払いにする場合は、保険期間1年の自動継続になります。しかし、2～5年契約の長期契約の場合は支払い方法を一括払いにでき、保険期間に応じて割引を受けられます。

割引率については、下記の「長期係数」を用いて算出できます。

保険期間	長期係数
2年	1.90
3年	2.85
4年	3.75
5年	4.65

例えば、保険期間が4年の場合、保険料は1年分×4ではなく、長期係数を使った1年分×3.75となります。

とくに昨今では保険料が値上げされるケースが多いため、割引のメリットはより大きくなるでしょう。

割引制度

地震保険の場合、建物の耐震性に応じて次のような割引を受けられる可能性があります。

• 免震建築物割引：割引率50％
• 耐震等級割引：割引率10％～50％
• 耐震診断割引：割引率10％
• 建築年割引：割引率10％

住宅性能表示制度の「免震建築物」または「耐震等級」に該当するかによって、免震建築物割引か耐震等級割引を適用できます。

また、耐震診断などにより現行の耐震基準を満たすことで耐震診断割引、1981年6月1日以後の建築であることで建築年割引を受けられます。

ただし、これらの割引は重複利用できず、適用には証明書などの提出が必要になります。

地震保険料はいくらかけるといい？

地震保険は、一律で保険料率が定められています。どの保険会社を利用しても保険料は変わらないため、安い保険会社を探して加入することはできません。

基本的には、火災保険の保険料を優先して、加入する保険会社を選ぶと良いでしょう。

地震保険料は「所在地」と「構造」で決まり、住んでいる場所によって大きな違いがあります。ご自身の住んでいる都道府県の保険料をチェックすることで、相場がわかります。

ただし、長期割引や免震割引などを適用することで、保険料は大きく異なります。ご自身の保険料がいくらになるかは、保険会社のサイトなどでシミュレーションできるので活用すると良いでしょう。

地震保険の仕組みや相場を知って加入を検討しよう！

地震保険の仕組みや保険料の決まり方、相場についてお伝えしました。

地震保険は国と保険会社の共同運営のため、どこの保険会社で加入しても保険料は変わりません。

保険料は、「所在地」と「構造」で基本料が決まり、ご自身でも計算できるので一度試算してみることが大切です。ただし、地震保険は火災保険とセットでの加入が必須なため、火災保険料を考慮して保険会社や保険金額を決める必要があります。

本記事を参考に、地震保険について理解し、万が一に備えて地震保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。

自宅や職場にいながらオンラインでご相談

電話やビデオ通話を使ってご自宅にいながら相談できます。

東急リバブルのオンライン相談