住民票の移し方は？　必要なものとオンラインで手続きする方法

引っ越しの際は、住民票移動の手続きが必要です。手続きは難しいものではありませんが、必要書類や提出期限が分からない方もいるでしょう。

この記事では、住民票移動の手続き方法や必要なものを解説します。また、オンラインでの手続き可否についても説明するので、ぜひ参考にしてください。

住民票の移し方

住民票の移し方について、以下の3パターンを解説します。

• 別の市区町村に引っ越す場合
• 同じ市区町村に引っ越す場合
• 海外からの転出入

ひとつずつ見ていきましょう。

別の市区町村に引っ越す場合

他の市区町村に転居する際は、転居前の住所地の役所で転出届を提出します。必要な書類は、本人確認書類(運転免許証や保険証など)、印鑑です。転出届の提出は、引っ越しの14日程度前から可能となっています。

転出届が受理されると、転出証明書が発行されるので、引っ越し後の手続きを行うまで保管しておきましょう。

引っ越し後、新しい住所地の役所で転入届を提出します。この際には本人確認書類と印鑑に加えて、転出証明書が必要です。転入届の提出期限は引っ越し後14日以内と定められています。

同じ市区町村に引っ越す場合

同じ市区町村に引っ越す場合、住所地を所管する市区町村役場に転居届を提出します。転居届の提出時の必要書類は、本人確認書類(運転免許証など)と印鑑です。

転居届の提出期限は、転居日から起算して14日以内です。

海外からの転出入

海外滞在期間が約1年以上に及ぶ場合、出国前に現住所地の市区町村役場で転出届を提出する必要があります。ただし、転出証明書の発行はありません。転出届の手続きは国内での転居と同様ですが、転出先住所欄には渡航先の国名のみを記載します。

帰国後、国内に1年以上滞在する場合は、新住所地の市区町村役場で転入届を提出しましょう。必要書類は以下の通りです。

• パスポートまたは搭乗券半券(入国日が確認できるもの)
• 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
• 戸籍全部事項証明書または戸籍謄本(転入先に本籍地がない場合)
• 戸籍の附票の写し(転入先に本籍地がない場合)
• 年金手帳(加入している場合)

転入届の提出期限は、帰国後14日以内となっています。

・「住民票」に関する記事はこちら 単身赴任時の住民票は移す？メリット・デメリットや移さない場合の影響を解説 引っ越しても住所変更しないとどうなる？手続きの流れや必要なものをわかりやすく解説

住民票の移動に必要なもの

住民票移動の手続きに必要なものを、以下の表にまとめました。

項目	詳細
転居届の提出時	● 住民異動届書（転出届・転居届） ● 本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証など） ● 印鑑
場合によって必要となるもの	● 住民基本台帳カード ● マイナンバーカード（お持ちの方のみ） ● 国民健康保険被保険者証 ● 介護保険被保険者証 ● 子ども医療証（お持ちの方のみ） ● 在留カードまたは特別永住者証明書（海外人住民の方） ● 委任状（任意代理人が手続きする場合） ● 登録事項証明書・戸籍謄本など（法定代理人が手続きする場合）

ご自身の状況にあわせて、必要書類を用意してください。

住民票の移動はオンラインでもできる？

手続きを行う時間がなく、住民票の移動はオンラインでできないかと考える方もいるでしょう。ここでは、住民票移動について以下の2点を解説します。

• 「マイナポータル」とは？
• 転入届・転居届の提出はオンライン不可

それぞれ見ていきましょう。

「マイナポータル」とは？

マイナポータルは、国が運営するオンラインサービスで、様々な行政手続きをオンラインで行えます。マイナンバーカードを持つ国民であれば、誰でも利用可能です。マイナポータルの「引っ越しワンストップサービス」を利用すれば、以下の2つをオンラインで行えます。

• 転出届の提出
• 転入届（転居届）提出のための来庁予約

2023年2月から、全国の自治体でサービスが開始されています。

転入届・転居届の提出はオンライン不可

転出届はマイナポータル上で提出できますが、転入届（転居届）の提出はオンラインで行えないため、市区町村役場へ行く必要があります。オンラインで行えるのは、転入届（転居届）提出のための来庁予約です。

オンラインで提出したいと考えている方は、念頭に置いておきましょう。

住民票の移動の代理手続きは可能？

住民票の移動手続きは、代理人が行うことも可能です。代理人が本人と同一世帯かどうかで、必要書類が異なります。

代理人が手続きをする場合は、以下のものを用意しましょう。

代理人の属性	必要書類
同一世帯の家族	● 代理人の本人確認書類 ● 代理人の印鑑 ● 委任者の本人確認書類のコピー
代理人が同一世帯でない場合の任意の代理人	同一世帯の場合の必要書類に加えて、以下が必要 ● 委任状
同一世帯員以外の法定代理人	同一世帯の場合の必要書類に加えて、以下が必要 ● 戸籍謄本や登記事項証明書等 ● 法定代理人の資格を証明する書類（原本）

※委任者＝住民票を移動する本人

委任状の書式は自治体によって異なります。書類は窓口でもらえるほか、市区町村のホームページからダウンロードできる場合もあります。

なお、同じ住所に住んでいる家族でも、住民票上の世帯が異なる場合は委任状を求められるので注意しましょう。

まとめ

住民票移動の手続きは、同一市区町村内か他の自治体へ転居するかで異なります。いずれの場合も、引っ越しから14日以内の手続きが義務づけられているため、早めに提出することが重要です。

その際、マイナポータルを活用すれば、転出届の提出や、転入時の来庁予約がオンラインで行えます。ご自身の状況にあわせて必要なものを準備し、スムーズに手続きを進めましょう。

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