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ざっくり要約！
- 不動産売買の仲介手数料には上限が定められており、売主・買主それぞれが仲介を依頼した不動産会社に支払う
- 半額や無料であっても違法ではないものの、仲介手数料の金額だけで判断せず、売却力の高い不動産会社を選ぼう
土地を売却する際には、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。仲介手数料は少額ではないため、できるだけ安く済ませたいと考える売主は多いのではないでしょうか？しかし、仲介手数料が「無料」「半額」の不動産会社には注意も必要です。
この記事では、不動産売却における仲介手数料の金額と、仲介を依頼する不動産会社の基準について説明します。
記事サマリー
不動産売却における仲介手数料とは？
不動産は、売主と買主の個人間で売買することもできます。しかし、手続きが煩雑かつ法律などの解釈は容易ではありません。個人間で売買すると、手続き上に不備が生まれやすく、後々大きな金銭トラブルになるリスクがあります。迅速かつ確実に売買し、トラブルなく所有権を移転するため、専門的な知識を持つ不動産会社に売買の仲介を依頼するのが一般的です。
仲介手数料とは、不動産の売買の仲介に入る不動産会社に支払う報酬です。仲介手数料は成功報酬であるため、売主と買主の間で不動産の売買契約が成立しなければ支払う必要はありません。
仲介手数料はいつ払う？
不動産会社が仲介手数料を請求する権利は、売買契約成立時に発生します。契約さえ成立すれば、不動産会社は物件を引き渡す前に仲介手数料を全額請求できます。一方、行政庁は、依頼者と不動産会社の間で協議して仲介手数料を支払うタイミングを決めるように指導しており、売買契約時と物件の引渡し時に半分ずつ支払う契約となるのが一般的です。
ただし、あくまで協議によって決められるため、不動産会社によっては物件の引渡し時や売買契約時いずれかでの一括払いを求めることも見られます。
仲介手数料は売主・買主どちらが払う？
仲介手数料は、売主と買主の両者に、それぞれ仲介を依頼した不動産会社に支払う必要があります。
売主がA社、買主がB社に仲介を依頼したのであれば、売主はA社に、買主はB社にのみ仲介手数料を支払います。A社およびB社は、自社が直接契約した相手からしか仲介手数料を受け取れません。売主と買主が同じC社に仲介を依頼した場合、C社は売主と買主の両方から仲介手数料を受け取れます。
・「不動産売買 仲介手数料 相場」に関する記事はこちら
不動産売買の仲介手数料の相場は？
・「不動産 仲介手数料」に関する記事はこちら
不動産売買にかかる仲介手数料はいくら？上限や支払うタイミングも解説
【早見表付き】不動産売却にかかる仲介手数料の相場はいくら？
仲介手数料は、法律によって不動産会社が請求できる上限額が定められています。金額は物件の取引額を基準に、以下の計算式に当てはめて算出します。
| 取引額 | 仲介手数料の上限額 |
|---|---|
| 800万円以下 の部分 | 一律30万円（+消費税） |
| 800万円超えの部分 | 取引額×3%＋6万円（+消費税） |
仲介手数料の料率は価格帯ごとに決められており、物件の総額によって料率が変わるわけではありません。なお、800万円以上の物件は、以下の速算式に当てはめることで仲介手数料を簡単に算出できます。
| 取引額800万円以上の速算式 | 取引額×3%+6万円（+消費税） |
仲介手数料の上限早見表
上記の通り、仲介手数料は物件価格によって料率が異なります。取引額ごとの仲介手数料の上限は以下の通りです。
| 売買価格 | 仲介手数料 （+消費税） | 計算式 |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 36万円 （＋36,000円） | 1000万×3%+6万円 |
| 2,000万円 | 66万円 （＋66,000円） | 2000万×3%+6万円 |
| 3,000万円 | 96万円 （＋96,000円） | 3000万×3%+6万円 |
| 4,000万円 | 126万円 （＋126,000円） | 4000万×3%+6万円 |
| 5,000万円 | 156万円 （＋156,000円） | 5000万×3%+6万円 |
| 6,000万円 | 186万円 （＋186,000円） | 6000万×3%+6万円 |
| 7,000万円 | 216万円 （＋216,000円） | 7000万×3%+6万円 |
| 8,000万円 | 246万円 （＋246,000円） | 8000万×3%+6万円 |
| 9,000万円 | 276万円 （＋276,000円） | 9000万×3%+6万円 |
| 1億円 | 306万円 （＋306,000円） | 10000万×3%+6万円 |
| 2億円 | 606万円 （＋606,000円） | 20000万×3%+6万円 |
【注意】仲介手数料は消費税の課税対象
仲介手数料は、消費税の課税対象です。
一方、消費税は商品やサービスといった「消費されるもの」の売買に課せられる税金であるため、消費できない土地自体は課税対象ではありません。建物は原則的に課税対象ですが、個人の売主は消費税を納税する義務がないので、土地であっても建物であっても消費税は非課税です。
・「仲介 手数料 消費 税」に関する記事はこちら
不動産売買の仲介手数料は消費税の課税対象！仲介手数料の税込価格一覧
仲介の依頼先は実力のある会社を選ぼう
不動産の売買は、リスクを回避し、できる限り高額で売却するためにも、不動産会社に仲介を依頼することをおすすめします。仲介手数料の金額は法的に上限が定められており、その上限額は不動産の取引金額に応じて高くなります。
決して少額ではない仲介手数料ですが、半額や無料とする不動産会社に依頼することが必ずしも「得」というわけではありません。売却力が十分でない場合、割引された仲介手数料以上の損失を被るおそれがあります。不動産会社を選ぶ際には、仲介手数料の金額だけを比較対象とするのではなく、希望通りの金額で取引してくれる実力のある不動産会社かを見極めましょう。
この記事のポイント
- 仲介手数料とは？
不動産売買を仲介する不動産会社に支払う成功報酬です。
詳しくは「不動産売買における仲介手数料とは？ 」をご覧ください。
- 不動産会社に支払う仲介手数料はいくら？
取引価格が800万円以上であれば「取引額×3%+6万円（+税）」で計算できます。
詳しくは「【早見表付き】不動産売却にかかる仲介手数料の相場はいくら？ 」をご覧ください。
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