スマートハウスとはどんな住宅？メリット・デメリットから補助金制度まで紹介

執筆者プロフィール

竹内 英二

不動産鑑定士

不動産鑑定事務所および宅地建物取引業者である（株）グロープロフィットの代表取締役。不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、公認不動産コンサルティングマスター（相続対策専門士）、住宅ローンアドバイザー、中小企業診断士の資格を保有。

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近年は、長期優良住宅や低炭素住宅、省エネ基準適合住宅、ZEH等々のさまざまな名称の住宅が登場しています。
スマートハウスも、最近目にするようになった省エネ系の住宅名称の一つです。

スマートハウスは省エネ系の住宅ですが、住宅ローン控除等の要件には該当しない住宅になります。
スマートハウスを建てるには、節税特例等を利用できないことを知っておくことが重要です。

スマートハウスとは、一体どのような住宅なのでしょうか。
この記事では、「スマートハウス」について解説します。

スマートハウスとは

スマートハウスとは、エネルギーの需給の最適化を図り、主として「省エネ」を目的とした住宅のことです。

英語の「smart」には、「賢い、気の利いた」といった意味があります。
IT技術を用い、賢く光熱費を削減できるようにした住宅がスマートハウスです。

スマートハウスはエネルギー消費を最適化した住宅

スマートハウスは、住宅の中で生じるエネルギー消費量を最適になるように管理し、省エネ化を図る住宅のことです。

具体的には「HEMS（Home Energy Management System：ホーム エネルギー マネジメント システム）」と呼ばれるシステムを導入して、エネルギー消費量を最適化していきます。

HEMSには、電気やガス等の使用量をモニター画面で「見える化」したり、家電機器を「自動制御」したりする機能があります。

スマートハウスは、電気を消費するだけでなく、供給するシステムも設けることが一般的です。
太陽光パネルや家庭用燃料電池、家庭用蓄電池等を設置して電気の供給も行います。

太陽光パネル等の電力供給システムは、単に設置しただけでは無駄が発生してしまう恐れがあります。省エネ効果を向上させるには需要と供給を賢く調整し、無駄を省くことが必要です。

スマートハウスはHEMSによってエネルギー消費量を最適化しているため、省エネ効果の高い住宅となっているのです。

スマートハウスとスマートホームの違い

スマートホームとは、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）の技術を使い、快適な暮らしを実現する住宅のことです。同義の言葉として「IoT住宅」があります。

スマートハウスは住宅の中で生じるエネルギー消費量を最適になるように管理し、省エネ化を図る住宅ですが、スマートホームは省エネ化が主な目的ではなく、快適な生活を送れるようにすることに重きを置いています。

たとえば、外出先からスマートフォンを使って空調の入り切りやバスのお湯張り等ができるのがスマートホームです。

ただし、AI やIoTを使えば、家電を省エネ化することもできます。
スマートホームの中には住人の暮らし方をAIが学習し、リビングの温度を最適化して節電を図るといったシステムもあります。ゆえにスマートホームでも、一部に省エネ機能を有している物件も多いです。

そのため、スマートホームはスマートハウスよりも広い概念を持つ住宅であり、省エネもできて快適にも暮らすことができる家といえるでしょう。

スマートハウスとZEHの違い

ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を略した省エネ住宅のことです。

設備の省エネ性能を高めるだけでなく、太陽光発電等の再生エネルギーを導入して年間の一次エネルギーの収支を実質的にゼロとすることを目標にした住宅になります。

一次エネルギーとは、石油や天然ガス等の自然界にある物質を直接エネルギーに変換することで得られるエネルギーのことです。

スマートハウスとZEHの大きな違いとして、ZEHは「建物の外皮の断熱性能を大幅に向上させている」という点が挙げられます。

スマートハウスはエネルギーの需給バランスをHEMSで管理するだけですので、特に建物の断熱性までは求められていません。

ZEHは建物の断熱性が高い住宅であるため、冬は暖かく、夏は涼しく過ごしやすいです。
外気の影響を受けにくいことから、空調効率が高くなり、結果的に電力消費量が少なくなります。

スマートハウスは必ずしも断熱性能が高い家とはいえず、冬場や夏場の空調効率が高くなるとは限りません。
そのため、電力消費量においては、ZEHに比べてスマートハウスの方が高くなってしまう可能性があります。

一方で、ZEHもスマートハウスも、太陽光発電等の電源供給設備を備えている点は同じです。

しかしながら、ZEHは年間の一次エネルギーの収支を実質的にゼロにすることが目標となっていますが、スマートハウスにそのような目標はありません。

ZEHは年間の一次エネルギーの収支をゼロにするため、スマートハウスよりも建物自体の断熱性が高くなっており、快適に過ごせる可能性が高い点が特徴です。

スマートハウス化のメリット

スマートハウス化のメリットについて解説します。

省エネとランニングコスト削減の実現

スマートハウスは、省エネができる点がメリットです。省エネができれば、電気代のランニングコストを削減することができます。

昨今は、円安の影響もあり電気代が高止まりしている傾向があります。
電気代が高騰する中、消費電力を抑えることができる点はメリットが大きいです。

補助金の活用が可能

スマートハウスは、部分的に補助金の活用が可能です。

自治体によっては、太陽光発電や家庭用燃料電池等のシステム導入費用の補助金を補助している例もあります。また、国の補助金制度として、エコ住宅設備の導入費用を補助するものもあります。

スマートハウス化のデメリット

スマートハウス化のデメリットについて解説します。

初期費用の高さ

スマートハウスは、HEMSや太陽光発電等の電源供給設備を付加するため、一般の住宅よりも初期費用が高くなる点がデメリットです。

ただし、スマートハウスはあくまでも設備を整えるだけであり、ZEHのように家の断熱性の向上までは求められていません。
そのため、ZEHよりは初期費用を抑えやすい傾向があります。

節税要件に該当しない

スマートハウスは、ほとんどの節税要件に該当しない点が大きなデメリットです。

まず、スマートハウスは新築物件の住宅ローン控除を利用できる住宅に該当しません。
2024年以降、新築住宅で住宅ローン控除を利用できるのは、「長期優良住宅」「低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」の4つです。

ちなみに、ZEH水準省エネ住宅とは「断熱性能等級が5以上、かつ一次エネルギー消費量等級が6以上の性能を有する住宅」で、省エネ基準適合住宅とは「断熱性能等級が4以上、かつ一次エネルギー消費量等級が4以上の性能を有する住宅」のことです。

また、「住宅取得等資金贈与の非課税特例」でも、スマートハウスは対象となりません。

住宅取得等資金贈与の非課税特例とは、住宅取得のための資金の贈与であれば一定額まで贈与税が非課税となる制度であり、質の高い住宅の購入であれば非課税枠が上乗せされるという特例が存在します。

2024年以降は、原則として「断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上」が質の高い住宅の条件となり、スマートハウスはこれに当てはまりません。

なお、長期優良住宅と低炭素住宅は登録免許税の軽減の対象となり、長期優良住宅については固定資産税に関する減額措置もあります。しかし、スマートハウスは登録免許税・固定資産税ともに減額の対象外です。

住宅ローン控除等の節税特例を利用したい人は、スマートハウス以外の省エネ住宅を選択する方が望ましいといえます。

出典：No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)｜国税庁
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし｜国税庁

スマートハウス化を実現する設備

スマートハウス化を実現する設備について解説します。

既存の住宅からスマートハウスに移行することはできる？

既存の住宅でも、HEMSや太陽光パネル等を導入することでスマートハウスへ移行することができます。

スマートハウスは断熱リフォームまでは行う必要はないため、リフォーム費用を安く抑えることができる点がメリットです。

蓄電池と太陽光発電の連携

スマートハウスでは、エネルギーの供給システムを備えることが一般的です。
具体的には、太陽光パネルや家庭用燃料電池、家庭用蓄電池等が対象となります。

どのような供給システムを導入するかについては、特に決まりはありません。
一般的には、太陽光パネルと蓄電池の両方を導入し、太陽光パネルで発電した電気を無駄なく蓄電するシステムを導入するケースが多いようです。

・「太陽光発電」を含む物件一覧はこちら

HEMSとエネルギー管理

スマートハウスの最も大きな特徴は、HEMSの導入です。
HEMSによってエネルギーの需給を管理し、発電したエネルギーを無駄なく使うことができるようになります。

スマートハウス化で補助金制度を活用する方法

スマートハウス化で補助金制度を活用する方法について解説します。

国や自治体の補助金制度

スマートハウスは、税金の節税要件に該当する住宅ではないことから、国が表立って補助金を提供していない点が特徴です。
そのため、スマートハウス補助金という国の補助金は存在しないことになります。

ただし、国の補助金の中には「子育てエコホーム支援事業」という補助金があります。
子育てエコホーム支援事業では、エコ住宅設備の補助制度もあるため、スマートハウスを建てるために一部補助を受けることが可能です。

その他、スマートハウスの補助金を提供している自治体もあります。

たとえば千葉県市川市には「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業」があり、太陽光発電設備の導入費用の一部補助を受けることができます。

出典：子育てエコホーム支援事業【公式】｜国土交通省
令和5年度　市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業｜市川市

スマートハウス化した次世代住宅とは

スマートハウス化した次世代住宅について解説します。

IoTと家電のさらなる進化

スマートハウスではIoTも併用していることが一般的ですので、家電が便利に進化していることも多いです。

IoT住宅に近い形にすると、さらに利便性を高めることができます。

環境に優しい住まいの実現

スマートハウスでは環境に優しい住まいを実現することができます。
現在、日本では2050年までにCO2の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指しています。

環境に優しい住宅にすることの社会的意義は高いです。

出典：カーボンニュートラルとは｜環境省

停電対策で災害時でも安心

スマートハウスは、一般的に太陽光パネル等の発電システムを持っているため、災害時に停電になったときでも安心です。

停電は地震だけでなく、台風で送電線がなぎ倒されるといったことが原因でも生じます。
電線がなぎ倒されたことが原因で生じる停電は、長期化することが多いです。

スマートハウスは、停電が長期化しても一定のレベルの暮らしを維持することができます。

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