空き家売却はどこに相談すべき？悩み・状況別適切な相談先

空き家の売却は、不動産会社に依頼するのが一般的です。しかし、空き家の売却以前に、相続や税金、残置物の存在などの問題を解消しなければならないことも少なくありません。悩みや状況は千差万別のため、相談先に迷ってしまうこともあるでしょう。

そこで本記事では、空き家を売却するときの適切な相談先を紹介します。

空き家の売却はどこに相談すればいい？

基本的に、空き家の売却を検討している方にとって最適な相談先は不動産会社です。しかし、売却の前に情報収集をしたい場合は自治体に、空き家を買ってくれる方に心当たりのある場合はその方に声がけしてみても良いでしょう。

不動産会社

不動産売買の仲介に必要な重要事項書面や売買契約書への記名および重要事項説明は、宅地建物取引士の独占業務です。後述する自治体や親戚、近所の方に空き家の売却を相談する場合も、不動産取引を仲介をしてもらうなら不動産会社に相談する必要があります。

また、売買仲介とともに賃貸仲介も事業の一つとしている不動産会社であれば、空き家を賃貸に出すことも併せて検討している場合も、中立的かつ専門的な見解を助言してくれるでしょう。

総じて築年数が古く、劣化が目立つ空き家は、売却までに時間がかかる可能性があります。不動産会社なら、プロの目による査定や建物診断、リフォームプランの検討をしたうえで、最適な売り方を提案してくれます。

自治体

自治体によっては、空き家相談窓口を開設している場合があります。サポート内容も自治体によって異なりますが、空き家の解体や残置物撤去などに補助金を交付している自治体も見られます。

ただ前述のとおり、自治体には空き家の売却を仲介することはできないため、売却前の情報取集として活用すると良いでしょう。

親戚や近所の方

不動産は、その土地とゆかりのある人や近隣に住んでいる人が購入するケースも少なくありません。同郷の親戚は、Uターンを検討していたり、子どもや孫が住む場所を探していたりする場合があります。また、近所の方も子どもや孫との近居を望んでいたり、自身の敷地を広げたいと希望していたりする可能性があります。

親戚や近所の方に売却する場合も、取り引きの中立性や安全性を高めるため不動産会社に仲介を依頼することをおすすめしますが、思い当たる方がいれば声がけしてみるのも良いでしょう。

空き家の売却方法は1つじゃない！「仲介」と「買取」の違い

空き家の売却方法は「仲介」と「買取」に大別されます。空き家の状況や所有者の意向に合った適切な売り方を検討しましょう。

仲介とは

「仲介」とは、不動産会社に売主と買主の取り引きを仲介してもらうとともに、販売活動や契約のサポートをしてもらう売り方です。仲介による売却では、物件情報を拡散し、アピールしていくことから始めるため、どのような方が買主になるかはわからず、売却に時間を要する可能性があります。しかし、市場価格での売却に期待できるため、次のような空き家は仲介による売却に期待できます。

• 売却に時間をかけられる
• 一定の需要に期待できる
• 販売活動をすることに問題がない

買取とは

一方、「買取」は、不動産会社に直接買い取ってもらうという売却方法です。販売活動をする必要がないため、周りの方に知られることなく、早急に現金化できます。不動産会社が不動産を買い取る目的は、リフォームや修繕した後、再販して利益を得るためです。改修を前提としていることから、多くの場合、売主負担で修繕や解体などをする必要はありません。

以上の特徴から、買取に向いているのは次のような空き家と考えられます。

• すぐに売却したい
• 劣化が目立つ
• 周囲に知られずに売却したい

ただし、すべての不動産会社が買取に対応しているわけではありません。また、買取をしている不動産会社も、エリアや物件種別、築年数を限定している場合があるためご注意ください。

東急リバブルが買主となり、
ご所有不動産を直接購入いたします

リフォームいらず、最短7日間で現金化！

リバブル不動産買取はこちら

仲介による3つの空き家売却方法

仲介による空き家の売却も1つではありません。空き家の状況や地域のニーズを踏まえ、一戸建てとして売るか、土地として売るか、そして現状のまま売るかを検討しましょう。

一戸建てとして売却

最も手間や費用がかからず、高く売れることに期待できるのは、現状のまま一戸建てとして売却する方法です。ただし、現状のまま売却できるかどうかは、立地や状態、競合となる売り出し物件の状況などにもよります。売り出してみて反響が少ない場合は、後述する方法や買取による売却も検討すべきでしょう。

古家付き土地として売却

家屋に価値がつかない空き家は「古家付き土地」として取り引きされます。「築○年から価値がつかなくなる」といった明確な基準はありませんが、築40年以上ともなれば多くの場合、土地として取り引きされます。

ひと昔前まで「戸建ては築20年で価値がゼロになる」と言われていましたが、築20年の戸建といえば2000年より後に建てられたものです。木造であれば耐震性は最新の「2000年基準」であり、設備も今と大きく変わらないことから、建物にも価値がつく可能性があります。

ただし、新築後、外装や内装、設備を一度も改修していないとなると、見た目や安全性に問題があるおそれがあります。とはいえ、劣化が気になる場合も、まずは現状のまま不動産会社に相談しましょう。先に紹介した「買取」であれば、現状のまま売れる可能性があります。

解体して売却

見るからにボロボロの空き家や今にも倒壊しそうな空き家は、解体しなければ売れない可能性があります。しかし、この場合もまずは現状のまま不動産会社にご相談ください。空き家を解体すると、土地が「住宅用地の特例」から除外されることで、固定資産税が跳ね上がります。

解体して売るとしても「更地渡し」とすることで、売却活動中から更地にしなくても売れる可能性があります。更地渡しとは、売買契約後、売主の負担で家屋を解体してから引き渡すことを指します。引き渡し直前に解体するため、売却期間中に固定資産税が上がることがありません。

空き家売却前の相続・税金・片付けの相談はどこにすればいい？

空き家を売る前に、相続や税金、残置物などの課題やトラブルがあることも少なくありません。空き家を売却する前の問題・課題については、次のような機関に相談しましょう。

弁護士

• 遺言書の有効性がわからない
• 相続人同士でもめていて遺産分割協議が成立しない
• 相続財産に高額な借金が含まれる

このように相続問題がハードルとなって空き家が売却できない場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は法律の専門家のため、遺言書が法的に効力があるのか見極めることができます。弁護士には代理権もあるため、相続人ともめている場合は、依頼者にとって有利になるように話を進めてもらいやすくなります。

また、相続財産に借金が含まれる場合は、相続放棄や限定承認も併せて検討する必要があるでしょう。しかし、相続放棄をしてしまうと実家を相続することはできません。相続人のうち1人だけが相続放棄や限定承認を選択することもできないため、他の相続人との話し合いも不可欠です。相続放棄や限定承認には期限もあるため、さまざまな選択肢を正しく、素早く比較・検討するには弁護士のサポートがあると安心です。

司法書士

• 相続財産や相続人が把握できないことから相続できずにいる
• 相続登記に必要な戸籍謄本などの取得に時間がかかっている
• 相続時の登記名義人が被相続人になっておらず先代、先々代のまま

上記のように、相続人や被相続人の調査、相続登記にお困りの場合は、司法書士に相談してみましょう。司法書士は、登記の専門家です。登記の状況を調べたり、登記手続きに必要な書類を取得したり、申請したりすることができます。

空き家を売るには、相続登記が不可欠です。売却しないとしても、2024年4月から相続登記が義務化されました。相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内に相続登記をしなければ、10万円以下の過料に科される可能性があるためご注意ください。

税理士

• 空き家を売って相続税の節税効果が下がらないか心配
• 相続税の納税資金が不足している
• 空き家の売却に課される税金が心配

相続資産や空き家の価値によっては、売却のタイミング次第で相続税や譲渡所得税の税額が大きく変わってくるため、気になる方は税理士に相談しましょう。

譲渡所得税については、相談前であれば「マイホーム特例」や「軽減税率の特例」、相続後であれば「相続空き家の3,000万円特別控除」や「取得費加算の特例」などによって軽減できる可能性があります。

不用品回収業者

• 遺品整理が進まない
• 解体業者や買取業者に家具・家電の撤去をお願いすると高くつく
• 売り出してみたものの残置物があることで良い印象を与えられない

不動産は、基本的に空室の状態で買主に引き渡さなければなりません。不動産買取業者や解体業者は、残置物がある状態でも買い取ってくれたり、一緒に撤去してくれたりする可能性がありますが、撤去にかかる費用と手間の分だけ買取価格は下がり、解体費用は上がります。また、残置物の存在が売却の足枷になってしまうおそれもあるため、できる限り売却までに家の中を片付けておくことをおすすめします。

ご自身やご家族で残置物を撤去することが難しければ、不用品回収業者に依頼することも検討してみましょう。近年では相続数が増えていることから、遺品整理からサポートしてくれる業者も少なからず見られます。

不動産会社に相談すればワンストップで対応してくれる

空き家を売却する以前に、相続や税金、片付けといった課題や問題を抱えている人は少なくありません。ここまで、それぞれの状況に合った相談先を紹介してきましたが、士業や専門業者などと連携して空き家の売却をサポートしてくれる不動産会社も見られます。

たとえば、東急リバブルでは税理士・弁護士による無料の相談会を実施しており、荷物整理やトランクルームをお得に利用できる提携会社の紹介もしています。

・東急リバブル「無料税務・法律相談」
・東急リバブル「不用品を買取・処分してくれる提携会社」

まとめ

空き家の売却を相談する先は、基本的に不動産会社と考えておけば問題ありません。ただし、相続でもめていたり、税金に関する悩みがあったりする場合は、弁護士や税理士と提携している不動産会社を選ぶようにしましょう。その他、水まわりのクリーニングや壁紙や床の簡単な補修なども無償で行ってくれる不動産会社も見られます。買取に対応しているかどうかも不動産会社次第ですので、空き家の状態や売主の意向にあった不動産会社を選択することが大切です。

売りたい物件・時期がお決まりの方はこちら

60秒で入力完了！売却査定を承ります。

不動産の売却可能額を査定する

東急リバブルが買主となり、
ご所有不動産を直接購入いたします

リフォームいらず、最短7日間で現金化！

リバブル不動産買取はこちら