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マンション売却相場の調べ方は?地域別・築年数別の目安売却相場も紹介

執筆者プロフィール

亀梨奈美

株式会社realwave代表取締役。大手不動産会社退社後、不動産ジャーナリストとして独立。
2020年には「わかりにくい不動産を初心者にもわかりやすく」をモットーに、不動産を“伝える”ことに特化した株式会社realwaveを設立。
住宅専門全国紙の記者として活動しながら、不動産会社や銀行、出版社メディアへ多数寄稿。不動産ジャンル書籍の執筆協力なども行う。

ざっくり要約!

  • マンションの売却相場はポータルサイトを使って類似の物件の売り出し価格をチェックすることで調べられる
  • マンション売却の全国的なトレンドは国土交通省が示す不動産価格指数で把握することが可能

近年、マンション価格は上昇傾向にあり、売り時が続いています。
価格が上昇トレンドにあるときは、相場よりもやや高い価格で売れることがよくあります。

理由としては、相場は「少し前の過去に決まった価格で形成されるもの」であり、売るときは「少し先の将来に決まる価格」になるからです。
適正価格で売るには、なるべく直近の相場を知ることが望ましいといえます。
マンションの売却相場は、どのように調べればよいのでしょうか。
この記事では、「マンション売却の相場」について解説します。

マンション売却相場の決定要因

マンション売却相場の決定要因

マンションの売却価格は、さまざまな要因によって決定されます。国土交通省の示す不動産鑑定評価基準によると、マンションの価格決定要因は以下の通りです。

【建物に係る要因】

  • 建築の年次
  • 面積、高さ、構造、材質等
  • 設計、設備等の機能性
  • 施工の質と量
  • 玄関、集会室等の施設の状態
  • 建物の階数
  • 建物の用途および利用の状態
  • 維持管理の状態
  • 居住者、店舗等の構成の状態
  • 耐震性、耐火性等建物の性能
  • 有害な物質の使用の有無およびその状態

【敷地に係る要因】

  • 敷地の形状および空地部分の広狭の程度
  • 敷地内施設の状態
  • 敷地の規模
  • 敷地に関する権利の態様

【建物およびその敷地に係る要因】

  • 敷地内における建物および附属施設の配置の状態
  • 建物と敷地の規模の対応関係
  • 長期修繕計画の有無およびその良否並びに修繕積立金の額

【専有部分に係る個別的要因】

  • 階層および位置
  • 日照、眺望および景観の良否
  • 室内の仕上げおよび維持管理の状態
  • 専有面積および間取りの状態
  • 隣接不動産等の利用の状態
  • エレベーター等の共用施設の利便性の状態
  • 敷地に関する権利の態様および持分
  • 区分所有者の管理費等の滞納の有無

出典:不動産鑑定評価基準|国土交通省

実際のマンションの価格は、上記のような要因を総合的に勘案したうえで決定されます。

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マンション売却相場の調べ方

マンション売却相場の調べ方

この章では、マンション売却相場の調べ方について解説します。

市場データを活用した調査方法

マンションの売却相場は、ポータルサイト(売り出し中の物件の広告が掲載されているサイト)を使って類似の物件の売り出し価格をチェックすることで簡単に調べられます。

特に同じマンションの他の部屋が売りに出されている場合には、参考になりますので必ず確認しておきましょう。

売り出し価格を床面積で割って単価を求め、その単価を自分の部屋の面積に乗じれば、概ね自分の物件の価格がわかります。

同じマンションの物件がない場合には、近隣の築年数が極力近い物件を参考にすることが適切です。

なお、ポータルサイトで調査できるのは、あくまでも売り出し価格であり、実際に取引される成約価格ではありません。

不動産の売買では、買主からの値引き交渉によって成約価格が売り出し価格よりも下がる可能性があります。

全国的なトレンドを把握するための情報源

全国的なトレンドは、国土交通省が示す不動産価格指数で把握することができます。
参考までに、2024年10月分の不動産価格指数を示すと、下図の通りです。

不動産価格指数グラフ

画像出典:不動産価格指数|国土交通省

近年のマンション価格は、10年以上に渡り上昇トレンドが継続している状況です。

新築時に購入したときよりも高く売却できるケースも増えており、今は売り時といえます。

地域別の相場動向とその分析

地域別の相場については、レインズマーケットインフォメーションで調べることができます。
レインズマーケットインフォメーションとは、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営・管理している不動産流通標準情報システムのことです。

レインズマーケットインフォメーションでは、実際に取引された成約価格がデータベース化されており、条件を絞ることで地域の相場をある程度把握することができます。

レインズマーケットインフォメーションは、不動産会社が実際に取引されたデータを不動産流通機構に報告したデータが元になっています。
ただし、個人情報保護の観点から物件が特定できない状態で情報が公開されている点が特徴です。

そのため、自分のマンションの価格がいくらで取引されているかということまでは、わからないようになっています。

・東急リバブルの売出相場検索はこちら

築年数別のマンション売却相場

築年数別のマンション売却相場

この章では、築年数別のマンション売却相場について解説します。

築10年以内のマンション

首都圏における築10年以内の中古マンションの平均価格は、下表の通りです。

築年数価格(万円)面積(平米)平米単価(万円)
築0~5年7,07762.87112.55
築6~10年6,65566.19100.54

出典:東日本不動産流通機構

築20年以内のマンション

首都圏における築20年以内の中古マンションの平均価格は、下表の通りです。

築年数価格(万円)面積(平米)平米単価(万円)
築11~15年5,93268.1986.99
築16~20年5,50970.4978.15

出典:東日本不動産流通機構

築30年以内のマンション

首都圏における築30年以内の中古マンションの平均価格は、下表の通りです。

築年数価格(万円)面積(平米)平米単価(万円)
築21~25年4,88770.6069.23
築26~30年3,34464.9451.48

出典:東日本不動産流通機構

築30年以上のマンション

首都圏における築30年以上の中古マンションの平均価格は、下表の通りです。

築年数価格(万円)面積(平米)平米単価(万円)
築31~35年2,30357.6639.94
築36~40年2,67257.6350.49
築41年~2,26056.0046.37

出典:東日本不動産流通機構

・「中古マンションの築年数ごとの特徴」に関する記事はこちら
中古マンションを買うなら築何年がいい?築年数ごとの特徴を紹介
・東急リバブルの売出相場検索はこちら

【2025年最新】地域別のマンション売却相場

【2025年最新】地域別のマンション売却相場

この章では、2025年1月における地域別のマンション売却相場について解説します。

東京のマンション

都道府県価格(万円)面積(平米)平米単価(万円)築年数(年)
東京都6,62258.89112.4424.69

出典:東日本不動産流通機構

神奈川・千葉・埼玉のマンション

都道府県価格(万円)面積(平米)平米単価(万円)築年数(年)
神奈川3,88165.8858.9026.04
千葉2,95371.5241.2928.96
埼玉2,84067.0742.3426.91

出典:東日本不動産流通機構

北海道・大阪・福岡のマンション

都道府県価格(万円)面積(平米)平米単価(万円)築年数(年)
北海道2,21973.1230.3427.63
大阪3,49564.4354.2425.51
福岡2,59868.3038.0527.07

出典:東日本不動産流通機構

・「2025年の不動産市場」に関する記事はこちら
2025年不動産市場を考察! 2025年問題・金利上昇の影響は?
・東急リバブルの売出相場検索はこちら

マンションを売却するまでの流れと必要書類

売却相場が把握できたら、次の手順でマンションを売り出します。

【売却の流れ】

  1. 価格の査定を依頼
  2. 不動産会社と媒介契約(不動産会社に依頼する仲介の契約のこと)を締結
  3. 販売活動の開始(買主が決まるまで一般的には3ヶ月程度)
  4. 買付証明書(購入申込書)の受領
  5. 売買契約の締結(引渡までは一般的に1ヶ月から1ヵ月半程度)
  6. 引渡
  7. 必要があれば売却の翌年に確定申告

引渡時は、買主に対して下表のような書類を引き渡します。

必要とする場面書類名
買主へ引き渡す書類      ・分譲時のパンフレット
・管理規約・使用細則・最近のマンション理事会の会計報告書や議事録の写し等
・管理費・修繕積立金の額の確認書等
・固定資産税・都市計画税納税通知書の写し
・設備取扱説明書、保証書、アフターサービス基準書
登記に必要な書類・登記識別情報通知書または登記済証(権利証)
・印鑑証明書(引渡時の3ヶ月以内に発行のもの)
・固定資産税評価証明書
・住民票(住所の変遷が確認できない場合は戸籍の附票が必要)
・本人確認書類(免許証等)
・抵当権の抹消に必要な書類(銀行が保管している書類)

・「マンション売却から引き渡しまでの流れ」に関する記事はこちら
マンション売却から引き渡しまでの流れとは?必要な書類も紹介

不動産会社の選び方と依頼方法

不動産会社は、以下のような点を意識して選ぶことがポイントです。

  • 売却実績
  • 売主向けのサービス
  • 担当者の専門性・人間性

1つ目のポイントは、売却実績が豊富な会社を選ぶことです。売却実績が豊富な会社はノウハウを蓄積しているため、さまざまな状況に対応ができ、物件をスムーズに売却することができます。さまざまな事情・要望にも適切な対応を行ってくれるでしょう。

2つ目のポイントは、売主向けサービスが充実している会社であるかどうかです。不動産会社によっては、建物保証や設備保証、ハウスクリーニングなどを無料で実施してくれる場合もあります。サービスが充実している会社は、物件価値を高めた上で売却してくれますので、高値で売却しやすくなります。

そして3つ目は、担当者の専門性や人間性です。売主の要望をしっかりと聞き、専門的な内容をわかりやすくかみ砕いて説明してくれる誠実な担当者が望ましいといえます。誠実な担当者は買主にも印象が良いため、売却しやすくなります。

・「不動産会社の選び方」に関する記事はこちら
家を売るならどこがいい? 不動産会社の選び方のコツを伝授

不動産会社への査定依頼は、ホームページで売主向けサービスなどを調べた上で、連絡するのが適切です。査定時は、以下の資料を用意しておくことが望ましいといえます。

  • 登記済証(権利証)または登記識別情報
  • 間取りがわかる資料(分譲時のパンフレット等)
  • 建設住宅性能評価書

住宅性能評価書とは、登録住宅性能評価機関が発行する住宅の性能を客観的に示す書面のことです。近年、新築されたマンションであれば、住宅性能評価書がある場合があります。住宅性能評価書は査定価格をアップさせる可能性がある資料となるため、保有していれば査定時に提示しましょう。

マンションを相場より高く売るためのコツ

「相場」とは、複数のマンションの売却金額の「平均」と同義です。平均より高く売るには、いくつかのコツが必要です。

時間に余裕を持って売却する

相場より高く売るには、売れると考えられる金額より高く売り出す必要がありますが、どの程度高い金額まで市場に許容されるかは、売り出してみなければわかりません。時間をかけるほどマンションが高く売れるわけではありませんが、時間に余裕があるほうが多様な売却戦略が取れます。

時間に余裕があれば、たとえば売れると考えられる金額より高い価格で売り出してみて、反響を見ながら徐々に価格を下げ、落とし所を探ることもできます。また、時間に余裕があれば、競合となる物件が売りに出ていないタイミングに売り出すことも可能です。一方、時間がない中で相場より高い金額で売り出してしまうと、希望する期日までにマンションが売れないことにもなりかねません。

査定や不動産会社選びにも、一定の時間がかかります。マンションを相場より高く売りたいと考えている場合は、できる限り早く不動産会社に相談しましょう。

インスペクションを実施する

中古マンションを購入する方は、多かれ少なかれ「状態」に不安を感じているものです。目に見える範囲でわかる傷や劣化はもちろん「住んだ後に雨漏りが発生しないか」「漏水してしまわないか」など、さまざまな不安を抱えています。

こうした不安をある程度、解消できるのが「インスペクション」です。インスペクションとは、第三者の専門家による建物の状況調査を指します。インスペクションを実施することで「安心」を付帯できるため、相場より高く売れる可能性があります。

・「インスペクション」に関する記事はこちら
インスペクションとは?メリットや費用、注意点、自治体の補助金を解説
・東急リバブルの「リバブルあんしん仲介保証
・東急リバブルの売出相場検索はこちら

ホームステージングで印象UP

マンションを購入する方は、理想の暮らしができるかイメージしながら物件探しをするものです。イメージを膨らませやすくするには「ホームステージング」が効果的です。

ホームステージングとは、部屋に家具や植物などを配置し、物件の魅力を引き出す手法を指します。居住中のマンションでも、一部屋だけステージングしたり、VR上でステージングしたりすることも可能です。

相場の把握はマンション売却の第一歩

相場の把握はマンション売却の第一歩

近年は日銀が低金利政策を取ってきたことから住宅ローンの金利が安く、購入需要が強まっていたため、売り時が続いていました。

しかし、2024年3月に日銀がマイナス金利を解除して以降、2024年7月と2025年1月に利上げを発表。2024年7月の利上げを受け、10月頃には変動型の住宅ローン金利を引き上げた金融機関も見られました。金利が上がれば購入需要が弱まり、マンション価格が下がる可能性があります。

購入需要が弱まると価格が安くなるだけでなく、売却までの期間も長期化する傾向があります。本格的に金利が上がると売却しにくくなりますので、今のうちに売ることをおすすめします。

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この記事のポイント

マンション売却価格の決定要因とは?

マンション売却価格は、建築の年次、面積、高さ、構造、材質等、設計、設備等の機能性、施工の質と量をはじめとした、さまざまな要因に基づいて決定します。

詳しくは「マンション売却相場の決定要因」をご覧ください。

不動産会社の選び方のポイントは?

不動産会社を選ぶ場合は、売却実績が豊富である、売主向けサービスが充実している、担当者が誠実であるという3つのポイントを意識しましょう。

詳しくは「マンション売却相場の決定要因」をご覧ください。

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