一戸建ての解体費用はどのくらい？解体の際の注意点も解説

相続などで一戸建てを取得した方のなかには、今後の管理方法で悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

とくに遠方に住んでいる場合などは管理に手間がかかることに加え、築年数が経過した建物を放置しておくのは心配です。

この記事では、家の解体費用の相場や留意点などを解説します。

一戸建ての解体費用の相場

一戸建ての解体費用は建物の構造に左右されます。

建物の構造による解体費用の目安は以下のとおりです。

• 木造：1坪あたり約40,000円
• 鉄骨造：1坪あたり約60,000円
• 鉄筋コンクリート造：1坪あたり約70,000円

建物が頑丈であるほど解体費用がかかるため、築年数が経過した木造住宅と近年建てられた木造住宅では後者の方が、解体費用がかかります。

当然のことながら建物が広くなればなるほど解体費用がかかるため、解体を検討している建物の構造と広さから費用を計算してみましょう。

また、建物の立地も金額にかかわるポイントです。

• 道路が狭く重機が入れない
• 隣の建物との距離が近い

このような建物は重機による解体が難しいため、手作業が増えてしまいます。

結果として重機を使用するよりも人件費や駐車場代がかかることに加え、工期が長くなるため、その分の費用がかさんでしまいます。

解体を依頼する際には必ず業者による現地調査をしたあとの見積もりで判断しましょう。

・「家 解体費用」に関する記事はこちら 家（家屋）の解体費用はいくら？相場と補助金まとめ ・「空き家 売却」に関する記事はこちら 空き家の売却について解説！解体して更地にする、そのまま売る以外の方法も紹介

解体費用を抑える方法

解体費用は高額になるケースが多いため、ここからは少しでも解体費用を抑える方法を解説します。

解体費用を抑える方法は以下のとおりです。

• 複数の解体業者に見積もりを依頼する
• 解体を依頼する時期を考慮する
• 自分で片付けられるものは事前に処分しておく
• 自治体の補助金を活用する

それぞれについて解説します。

複数の解体業者に見積もりを依頼する

解体業者を選ぶ際には複数の解体業者に見積を依頼しましょう。

一社だけの見積もりでは、その見積もりが相場よりも高いか安いかがわかりません。適切な相場を知るためにも相見積もりが重要です。

また、解体業者と解体現場の距離が近いほうが重機運搬なども楽になるため、費用を抑えられます。解体業者を選ぶ際には解体する建物から近い距離にある解体業者を選ぶといいでしょう。

なお、解体業者のホームページには解体工事費のみ記載されている場合もあるため、しっかりと現地調査を依頼し、廃材処理費などの費用も含めた見積もりを依頼しましょう。

解体を依頼する時期を考慮する

解体作業は人の手で行うため、時期によって解体費用が異なります。

具体的には台風シーズンや降雪シーズンは天候によって工期が延びてしまう可能性もあるため、その分人件費も高くなります。

また、解体業者の繁忙期は一般的に12月〜3月であるため、解体時期を柔軟に調整できる場合は繁忙期を避けて依頼するといいでしょう。

自分で片付けられるものは事前に処分しておく

室内の荷物などは事前に自分で処分しておくことで廃材処理費を抑えられます。

家電製品などは解体業者に任せて処分するよりも、リサイクルショップで売却した方がお得です。

抜根が必要な大型の庭木などは自分で処分するのは難しいですが、自分でできる範囲で事前に処分しておきましょう。

自治体の補助金を活用する

建物を解体する際には自治体の補助金を探してみましょう。

一定の要件を満たすことで、解体費用の補助を受けられるため、自己負担を抑えて解体工事を行えます。

例えば、兵庫県神戸市の「老朽空家等解体補助制度」では、昭和56年5月以前に着工された神戸市内にある空き家で一定の要件を満たす場合は、解体工事に要した費用の1/3以内かつ上限60万円まで補助を受けられます。

また、神奈川県横浜市の「住宅除去補助制度」では、昭和56年5月以前に着工された建物に関して一定の要件を満たすことで、以下の補助金額のうち最も低い額の補助を受けられます。

• 20万円（課税世帯）、40万円（非課税世帯）
• 対象建築物の延べ面積×13,500円に1/3を乗じた額
• 対象建築物の除去工事に要する費用に1/3を乗じた額

補助金を活用するのとしないのとでは金銭的に大きな差が出るため、解体工事を検討する際には自治体の補助金をチェックしてみましょう。

解体する際の注意点

建物を解体する際の注意点は以下のとおりです。

• 解体後は建物の滅失登記が必要
• 再建築不可に該当しないかを確認する
• 解体費用が高額になるケースがある

それぞれについて解説します。

解体後は建物の滅失登記が必要

建物を解体したあとは建物の滅失登記を行いましょう。

滅失登記を行わずにいると、土地活用や売却時にトラブルが発生します。

新たに建物を建てようとしても建築許可がおりない、存在しない建物に固定資産税がかけられるなど不利益を被るため、解体後には滅失登記が必要です。

滅失登記は自分で行うこともできますが、手続きが難しく感じる場合は土地家屋調査士に依頼しましょう。

再建築不可に該当しないかを確認する

建物を解体する際には再建築不可に該当しないかを確認しましょう。

再建築不可に該当する場合、一度建物を解体してしまうと今後建物の新築ができません。

建築基準法上の道路とは、原則として公道などの幅員が4ｍ以上の道路です。この道路に接する間口が2m未満の土地は再建築不可に該当するため、間口が狭い土地の場合は注意しましょう。

・「再建築不可物件」に関する記事はこちら 再建築不可物件は売却が難しい？詳細とメリット・デメリットを解説

解体費用が高額になるケースがある

建物を解体する際には、当初の見積もりよりも解体費用が高額になるケースがあるため注意しましょう。

解体工事費が高額になるケースは建物にアスベストが見つかった場合や、井戸や浄化槽などの地中埋設物が見つかった場合です。

解体時にアスベストが見つかった場合は通常の解体費のほかに、アスベスト撤去費用がかかります。

日本では1975年に「特定化学物質等障害予防規則の改正」が施行されたため、1975年以前に建てられた建物はとくに注意が必要です。

また、解体中に井戸や浄化槽などの地中埋設物が見つかった場合も別途撤去費用がかかるため、当初の見積もりよりも解体費用が高額になります。浄化槽の撤去費用の相場は1個あたり50〜80万円です。

・「アスベスト（石綿）」に関する記事はこちら アスベスト（石綿）は危険な素材？人体への影響と対策について解説

解体費用や注意点を把握して計画を立てましょう

本記事では家の解体費用の相場や安く抑える方法、注意点などを解説しました。

建物の解体は立地や構造などのさまざまな要因によって、費用が変動します。

より具体的な費用を知りたい方は、解体業者に現地調査を依頼して見積もりを出してもらうのがおすすめです。

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