相続の相談は誰にするのが良い？状況にあわせて検討したい相談先も解説

相続に関する手続きは複雑であることが多く、対応する専門家も多岐にわたります。このため、相続について相談したくても誰に相談すればいいのかわからない、という声も多く聞かれます。

そこで、相続に関する相談先の種類や、具体的なケースごとに、誰に相談すべきかを解説します。

相続の相談をする前の準備

相続手続きは、法律、税金などさまざまな問題が発生するため、誰に相談するかで悩むこともあるでしょう。相続について、外部に相談する前に準備しておくこと、検討しておく事項を以下で説明します。

相談に関してどんな悩みがあるのか明確にしておく

例えば、「不動産を相続するが手続きがわからない」などといったように、相談したい悩みや疑問をはっきりさせておくことでスムーズに相談先を決められます。

同じ不動産の相続でも、相続登記の手続きを知りたいのか、それとも相続税の評価について知りたいのかによって相談先は異なります。

それぞれの相談先の得意分野を把握しておく

何を相談したいのかがはっきりしたら、今度はその相談について最適な相談先を判断します。お金や時間を無駄にしたくないのであれば、それぞれの相談先の得意分野を知っておく必要があります。

不動産の相続に関して、売却を希望している場合は、不動産会社への相談も検討してください。不動産会社から相続に関して経験豊富な税理士や司法書士を紹介してもらうことも可能で、不動産の売却もスムーズな手続きができるでしょう。

なお、相続の際には書類を揃える必要もあるため、事前によく確認しましょう。

相続の相談先とそれぞれの特徴・注意点

相続について相談できる専門家は、税理士、弁護士、司法書士、行政書士が代表的です。

また、専門家以外にも、銀行や市役所が相続の相談を受けていることがあります。以下では、相談先ごとに特徴や専門分野を説明します。

税理士

相続税申告について相談したい場合は、税理士に相談するのが得策です。税務申告は納税者本人でもできますが、税理士に依頼することで相続税の過少申告や過大申告のリスクを減らせます。

税理士を探す場合には、相続税を取り扱っていない税理士が多いことに注意しましょう。相談する税理士が相続税申告の実績を有するかは、事前に確認が必要です。

弁護士

相続放棄や遺産分割の方法など、相続に関する法律問題を全般的に取り扱うのが弁護士です。とくに相続人同士でトラブルになっているような場合には、弁護士法上、弁護士だけが対応できます。

弁護士に相続の相談をする場合の注意点として、弁護士によって得意分野が異なるという点が挙げられます。このため、相続に関する書籍を執筆している弁護士や、相続に力を入れており、実績のある弁護士に依頼することをおすすめします。

司法書士

遺産のなかに不動産がある場合、相続登記が必要です。相続登記の手続きについて相談したいのであれば、司法書士に相談しましょう。

相続人との間にトラブルが発生していないのであれば、遺産分割協議書の作成なども司法書士に一括して依頼できることがあります。

一方、相続人同士で遺産分割などがトラブルになっている場合、司法書士には相談ができないため、まず弁護士に相談する必要があります。

行政書士

行政書士は遺言書作成や遺産分割協議書の作成を請け負っていることがあります。ただし、相続登記の申請書の作成や、実際の申請行為は司法書士しかできません。

登記申請に関しては、申請書の作成だけ行政書士が行い、申請行為を本人が行うという方法も違法となります。

このほか、相続税の税務申告や相続トラブルの相談については、上述のとおり行政書士では取り扱えません。

以上のように、相続に関して行政書士に相談できる内容は限られているのが現状です。すでに遺産分割の内容などが円満に決まっており、形式的に書面だけ作成するという場合などは、行政書士に相談するケースもあるでしょう。

銀行

相続人が資産家や会社経営者などである場合には、懇意にしている銀行に相談することもあるでしょう。被相続人の生前の相続対策についても相談を受け付けている銀行があります。

銀行にはブランド力もあるので、相談者にとっては安心感があります。ただし、銀行が無料で相続相談を受けるのは、基本は営利目的です。

このため、銀行からの助言が自分にとって本当に必要かどうかは、相談者自身で見極めることが大切です。

市役所

地域によっても異なりますが、市民サービスの一環として市役所などで相続に関する法律や税務の相談会が開かれることがあります。通常は無料で相談ができるため、少し話を聞いてみたいというケースでは有用です。

ただし、相談できる日程があらかじめ決まっていることが多く、予約がすぐに埋まることもあります。

また、相談時間が限られ、回答は一般論になることがあります。このため、さらに具体的に相談したい場合や、相続に関する手続きを依頼したい場合には、自分で専門家を探す必要があります。

状況にあわせて検討したい相談先

次に、具体的なケースごとに、どの相談先が最適であるかを紹介します。

相続に関して相続人同士で揉めている

相続人同士で揉めている場合には、弁護士法上、弁護士にしか相談できないことは、すでに述べたとおりです。

手続きを依頼せず相談のみという場合であっても、すでにトラブルが発生している問題を相談できるのは、弁護士のみです。

また、相続人同士のトラブルが発生している場合には、裁判所での調停手続きや審判手続きを視野に入れて対応する必要があります。

そのため、そもそも裁判手続きを経験したことがないとアドバイスが困難といえます。

相続登記が不要で、相続に必要な書類がほしい

遺産の分け方は決まっており、遺産分割協議書の雛形や案文を作成してもらい、あとは自分で手続きをするという場合には、行政書士に依頼することもあります。

ただし、相続に関してトラブルになっていないことが行政書士に依頼する条件です。また、
相続登記の申請書は、司法書士にしか作成できない点にも注意が必要です。

相続財産に不動産がなく、できるだけ自分で手続きを進めたい

相続財産に不動産が含まれない場合、遺産分割協議書の作成や銀行での手続きなどをするだけで、相続手続きが終わることもあります。

このような場合、自分で必要な書類の雛形を探して手続きを進めることは十分に可能です。したがって、費用をかけて専門家に相談することは必ずしも必要ではありません。

できるだけ費用をかけたくないが、間違いがないかは確認したいという場合は、市役所の無料相談なども検討しましょう。

不動産を相続したい

相続財産に不動産が含まれる場合、トラブルがなければ、司法書士に登記手続きだけ依頼することが比較的多いでしょう。

一方、相続財産の分け方や遺言書の効力について争いがあるような場合には、弁護士に相談する必要があります。

なお、都市部の不動産を相続する場合など、不動産評価額によっては相続税申告が必要となる場合があります。この場合、早めに税理士にも相談しておいた方が安心です。

相続の税金に関することを相談したい

相続税に関して不安がある場合は、相続財産の種類などにかかわらず、税理士に相談すると良いでしょう。

親族が亡くなると、相続人は多くの手続きに忙殺され、相続税申告の期限はあっという間に到来します。相続税申告が必要となりそうな場合には、できるだけ早めに相談先を確保することが大切です。

相続税の仕組みは非常に複雑なため、相続税申告に関しては相続人が自分で行うことが難しいケースも多いでしょう。

高額でも安心して相続相談をしたい

仕事や家事などが忙しく、銀行口座の凍結解除の手続きや相続財産調査など、すべての相続手続きを一括で依頼したいというニーズもあるでしょう。

このような場合、相続専門の弁護士や司法書士がワンストップ対応のサービスを提供していることがあるため、インターネット等で探してみてください。

このほか、相続を専門とする士業の中で、ほかの専門家を紹介してくれることもあります。

何から手をつけて良いのかわからない

相続が発生すると、非常に多くの手続きが発生します。そもそもなにから手を付けたらいいのかわからない場合には、まず市役所の無料相談がおすすめです。

相続が発生したら早めに相談先を確保する

親族が死亡すると、行政や銀行の手続きを含めて、非常に多くの手続きに忙殺されることになります。

各手続きを期限内にこなしてくことは非常に手間がかかります。とくに相続財産が多い場合には、早めに相談できる専門家を確保しておいた方が何かと安心です。

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