いま、住宅が買い時？住宅ローン控除を活用してお得に家の購入を

人生の大きな買い物のひとつである住宅。長く続くローンについて考えると、二の足を踏んでしまう人も多いのではないでしょうか。
でも、実はいま、住宅は買い時かもしれません。

というのも、住宅ローンの金利低下が続いており、低金利で融資を受けることができます。住宅ローン支払いの利息額より、住宅ローン控除額のほうが大きい場合もあります。

また、住宅購入の際には、他にもさまざまな補助金や控除を利用できるので、思っているよりもお得に購入できる可能性があるのです。

住宅ローンって？　住宅ローンのメリットは？

家を購入する際には多くの人が住宅ローンを利用します。住宅を買うために、金融機関からお金を借りる、ということですね。
ローンと聞くと気おくれしてしまう人もいるかもしれませんが、住宅ローンにはいくつかのメリットがあるのです。

手持ち資金をそのままに家を購入できる

最も大きなメリットは、持っている資金の多くを使わずに住宅を購入できるということ。何千万円という住宅を現金で一括購入できる人は限られています。たとえ購入できたとしても、その後の生活が立ち行かなくなれば意味がありません。
ローンを活用することで、教育資金を始めとしたさまざまな費用経費に手持ちの資金を充てることができるのです。

団体信用生命保険で万が一の事態に備えられる

住宅ローンの返済中に、万が一のことが発生した場合、保険金で残りの住宅ローンが弁済される保証制度があります。最近ではがんなどの三大疾病に加えて七大疾病の保証制度も金融機関で取り扱っています。
もちろん、何事もなく返済できるのが一番ですが、不測の事態が起こった際も、住宅ローンの債務が弁済されることで、残された家族はマイホームに住み続けることができるのです。

住宅ローン控除が使える

住宅ローンを利用し、住宅を購入した際、一定の割合の金額が所得税から控除されることを言います。つまり、年末のローンの残高によって税金が還ってくる、ということです。

また、現在の日本は住宅ローン金利が低い状態が続いています。金利が高くなればその分、返済利息が増えるということ。つまり、金利が低い状態のときに住宅を購入し、完済すれば支払額を抑えられるのです。

住宅ローンを組めるのは10年以上となっていますが、住宅ローン控除は返済の最初の10年間受けられます。（※）控除を全額受けられるとしたら、現金での購入よりも利息分と控除額で得をするという場合も。自身の生活水準とよく鑑みてどのような形で住宅を購入するのか、検討してみると良さそうですね。
※2022年末までの入居等一定の要件があります。新築・中古等によって要件が変わります

住宅ローン控除って？

「住宅借入金等特別控除」通称「住宅ローン控除」。
居住者が住宅ローン等を利用してマイホームを得た場合、一定の要件を満たせば所得税が還付されるというものです。

一定の要件とは、購入する住宅が新築か中古か、はたまた増築かリフォームか、によって変わってきます。
新築であれば、住宅ローンの返済期間が10年以上であること、控除を受けようとする都市の合計所得金額が3,000万円以下であること、などが挙げられます。
また、別荘などといったセカンドハウス、親のために購入した住宅などは住宅ローン控除の対象とはならないので注意が必要です。

住宅ローン控除の金額は住宅ローンの残高の1%です。例えば、年末のローン残高が3,000万円だった場合、控除額は30万円となります。年間最大控除額の40万円を下回っているので全額控除に回すことができます。その年の納付所得税が25万円だった場合、25万円－30万円＝5万円となり、住民税からも13.65万円まで控除することができるので、残りの5万円は住民税から控除できます。
つまり、納付する所得税は0円、住民税の支払額も通常よりも5万円少なくなるということです。

お得な住宅ローン控除、しかし確定申告は忘れずに

住宅ローン控除を受けるためにはひとつやらなければならないことがあります。それが確定申告！
確定申告書を始めとした必要な書類を揃えて郵送やインターネットで手続きを行います。しかし、書類は種類も多く、初めてだと混乱する場合もあるでしょう。
東急リバブルではユーザー様を対象に確定申告をサポートする「リバブル確定申告会」を行っています。申告会に参加すると、約1時間半から2時間で確定申告を完了させることができます。初めてでもリバブル顧問税理士がフォローしてくれるので安心です。
初めてでなくても、1年経つとその手順が分からなくなってしまう……という人もいるはず。確定申告に不安を抱く方はぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

住宅の購入を検討してみよう

住宅ローン控除以外にも地方自治体によってはさまざまな補助金や控除制度があります。調べることでお得制度を知ることができ、手が届かないと思っていた住宅購入も現実的なものに。
低金利が続く今こそ、ぜひ住宅の購入を検討してみましょう。

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