不動産売買にかかる仲介手数料はいくら？上限や支払うタイミングも解説

仲介手数料とは、不動産の売買が成立したときに、売買を仲介してくれた不動産会社に成功報酬として支払うものです。不動産を購入したときと売ったときどちらにもかかります。

本記事では、不動産売買にかかる仲介手数料の金額や計算例、支払うタイミングを解説します。

印紙税や登記費用など、不動産売買時にかかる仲介手数料以外の税金や諸費用も説明するので、不動産の売買を検討している方は参考にしてください。

不動産売買にかかる仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産会社に売買の仲介を依頼し、契約が成立したときに成功報酬として支払うものです。

仲介を依頼された不動産会社は、売却や購入がスムーズに進むように、以下のような業務を行います。

• 査定
• 物件調査
• 集客などの営業活動
• 売買交渉
• 契約
• 決済・引き渡し　など

これらの活動に対して支払うのが仲介手数料です。不動産を購入するとき、売るときのどちらにも仲介手数料がかかります。

不動産売買は、個人間で行うことも可能です。個人で取引をした場合、仲介手数料はかかりません。

しかし、不動産の売買には専門用語も多く、知識が必要であることから経験のない方には難しいのが現状です。

上記のような理由から、一般的には不動産会社に仲介を依頼するケースが多く、仲介手数料が必要となります。

ただし、仲介手数料は成功報酬であるため、売却や購入が成立したときにのみ支払います。売買契約が成立しなかった場合、支払う必要はありません。

不動産会社へ支払う仲介手数料はいくら？

不動産会社が受け取る仲介手数料には、宅地建物取引業法により以下のとおり上限額が定められています。

取引金額	上限
800万円以下	一律30万円＋消費税
800万円以上	不動産売買金額×3%＋6万円+消費税

出典：国土交通省の告示

各不動産会社が、法律の上限を超えない範囲でそれぞれ仲介手数料を決定する仕組みです。そのため、不動産会社により仲介手数料の金額は異なります。また、仲介手数料には消費税がかかる点にも注意してください。

不動産会社に交渉すれば仲介手数料を安くできる可能性はありますが、安易な交渉は信頼関係に影響する可能性もあるので注意が必要です 。

また、仲介手数料の有無や割引率によって、不動産会社が取り得る営業活動の内容が異なってくる場合もあります。

なお、不動産の売買には、仲介手数料以外にもさまざまな費用がかかります。仲介手数料が安いに越したことはありませんが、仲介手数料の安さだけにとらわれず、信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。

媒介契約の種類による仲介手数料の差はない

不動産会社に仲介を依頼する際に結ぶ契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。

• 一般媒介契約：複数の不動産会社に重ねて依頼できる契約
• 専任媒介契約：1社とのみ契約でき、売主が自ら発見した相手との取引が可能な契約
• 専属専任媒介契約：1社とのみ契約でき、売主が自ら発見した相手との取引が認められていない契約

媒介契約の種類により、複数業者との契約の可否や不動産会社側の義務が異なります。ただし、どの契約を選んでも仲介手数料に差はありません。

仲介手数料の計算例

取引金額が3,000万円のときの仲介手数料を計算してみましょう。仲介手数料の上限から、以下のとおり算出できます。

売買価格×3%+6万円+消費税

3,000万円×3%+6万円+消費税=1,056,000円となります。

なお、上記は仲介手数料が法律の上限に設定されていた場合です。実際の仲介手数料は、不動産会社により異なります。

取引金額に応じた仲介手数料の上限は、以下の表を参考にしてください。あくまでも上限なので、実際に支払う仲介手数料はこのとおりではありません。

取引金額	仲介手数料（上限）
800万円以下	330,000円
1,000万円	396,000円
2,000万円	726,000円
3,000万円	1,056,000円
4,000万円	1,386,000円
5,000万円	1,716,000円
6,000万円	2,046,000円
7,000万円	2,376,000円
8,000万円	2,706,000円
9,000万円	3,036,000円
1億円	3,366,000円

仲介手数料はいつ支払う？

仲介手数料は成功報酬であり、売買が成立したときに支払います。実際には、売買契約を結んだときに半分、引き渡し時に半分を支払うのが一般的です。

仲介手数料の金額や支払いのタイミングは、不動産会社との媒介契約書に明記されています。媒介契約を結ぶ前に確認しましょう。

仲介手数料以外に必要となる費用

不動産を売買する際は、仲介手数料以外にもさまざまな費用がかかります。そのため、仲介手数料以外の費用も含めて考えることが大切です。

不動産の売買にかかる仲介手数料以外の費用を、売却と購入に分けて解説します。

不動産売却の場合

不動産の売却でかかる費用には、以下のようなものがあります。

• 印紙税
• 抵当権抹消の登記費用
• 所得税・住民税
• 引越し費用

印紙税

印紙税は、不動産売買契約書に貼付して納める国税です。契約書に記載されている金額に応じて税額が決まります。 契約書などの文書に所定の収入印紙を貼り、納税する仕組みです。

登記費用

登記費用は、不動産の登記にかかる費用です。売却の場合は、抵当権抹消登記にかかる登録免許税や司法書士への報酬があります。

登録免許税は、登記手続きの際にかかる国税です。抵当権抹消の場合、不動産1個につき1,000円の登録免許税がかかります。土地と建物の場合は、それぞれに1,000円がかかるため、2,000円となります。

所得税・住民税

不動産を売却して利益がでた場合は、所得税と住民税がかかります。課税される所得の金額は、以下の式で算出します。

課税譲渡所得金額=売却価額-（取得費+譲渡費用）

一定の条件を満たせば、さらに特別控除などの特例を受けることが可能です。

例えば、マイホームなどを売った場合に最高3,000万円まで控除される「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」などがあります。

税率は、以下のように長期譲渡所得と短期譲渡所得で異なります。

• 長期譲渡所得：所得税15%、住民税5%
• 短期譲渡所得：所得税30%、住民税9%

※2.1%の復興特別所得税が所得税に上乗せされます。

あわせて「不動産にかかる譲渡所得の計算」もご覧ください。

引越し費用

引越し費用は、選ぶ業者や世帯人数、時期などによりさまざまです。一般的に、世帯人数が少なく移動距離が短いほうが安くなります。

複数の引越し業者から見積もりをとる、安いプランを選ぶなど、工夫すれば引越し費用を抑えることが可能です。

不動産の売却のタイミングにより一時的に仮住まいが必要な場合は、引越し費用も高くなるので注意しましょう。

さらに、測量を実施した時の測量費、建物の解体費、残置物の廃棄費用などがかかる場合もあります。

不動産購入の場合

次に、不動産を購入する際にかかる主な費用を解説します。

• 印紙税
• 登記費用
• 不動産取得税
• 住宅ローン借入費用
• 火災保険料
• 引越し費用

印紙税

不動産購入時にも印紙税がかかります。不動産売買契約書に収入印紙を貼付して納税します。

後述しますが、住宅ローンを利用する場合は、金融機関との契約書「金銭消費貸借契約書」にも収入印紙の貼付が必要です。

登記費用

不動産を購入する際には、所有権移転登記や抵当権設定登記などの登録免許税がかかります。また、登記手続きを依頼する司法書士への報酬も必要です。

登録免許税の額は、評価額や住宅ローンの借入金額などにより決まります。

不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得したときにかかる地方税です。不動産の価格に税率をかけて税額を算出します。税率は4%ですが、令和6年3月31日までは特例により3%です。

なお、不動産の価格とは、実際の購入価格ではなく、行政により決定された評価額を指します。

住宅ローン借入費用

住宅ローンに関する以下のような費用も必要です。

• 融資事務手数料
• 印紙税
• 保証料
• 団体信用生命保険料など

融資事務手数料とは、住宅ローンの事務手続きにかかる費用として借入をする金融機関に支払うものです。また、金融機関との金銭消費貸借契約書にも印紙税がかかります。

団体信用生命保険料とは、住宅ローン返済中に万が一のことがあった場合に、保険金で住宅ローンが全額弁済される保険「団体信用生命保険」の保険料のことです。

そのほか、保証会社を利用する場合は保証料などもかかります。

火災保険料

不動産を購入する際には、火災保険に加入するのが一般的です。火災保険料は地震補償の有無や保険期間、家財保険の有無などにより異なり、長期で契約するほど割安になります。

なかには、補償内容を自由に決められる火災保険もあります。補償を最低限にすれば保険料は安くなりますが、必要な補償が付いているかどうかをしっかり検討しましょう。

引越し費用

売却時と同様に引越し費用もかかります。購入の場合は、現在の住まいの退去費用がかからないかにも注意しましょう。

仲介手数料を正しく理解して不動産を選ぼう

仲介手数料とは、不動産会社に売買の仲介を依頼し、契約が成立したときに成功報酬として支払うものです。不動産を売却するとき、購入するときのどちらにもかかります。

仲介手数料には法律により定められた上限があり、その範囲内で不動産会社が自由に設定します。納得のいく売買をするためにも、仲介手数料を正しく理解し、信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。

また、不動産を売買する際には、仲介手数料以外にも印紙税や登録免許税などさまざまな費用がかかります。仲介手数料以外の費用も踏まえて検討するようにしましょう。

査定は手間がかかりそう。そんな人にはAI査定！

ご所有不動産（マンション・一戸建て・土地）を登録するだけでAIが査定価格を瞬時に算出いたします

スピードAI査定をしてみる