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「リ・バース60」の特徴、メリット・デメリットを専門家が徹底解説

執筆者プロフィール

海老原政子
ファイナンシャル・プランナー/住宅ローンアドバイザー

国内の生命保険会社にて生命保険募集人業務に携わるなかでライフプランの重要性に目覚め、生活者視点を活かしたFP業務を開始。千葉で、家計相談や執筆業務、個人・企業向けマネープランセミナーをおこなう。生命保険見直しや住宅ローンの借り換え、貯蓄ができない家計の体質改善アドバイスなど、わかりやすい情報提供が好評。

定年を迎えると家計収支の内容は様変わりします。新たに住宅ローンを組むことも難しくなるため、大掛かりなリフォーム費用を捻出できなくなる可能性も少なくありません。高齢期の住宅周りの資金準備の選択肢として「リ・バース60」が挙げられます。今回は「リ・バース60」の概要や利用の条件、注意点などについてまとめました。

「リ・バース60」とは何か?

「リ・バース60」とは、簡単に言うと、高齢世帯の人を対象とした住宅ローンのことです。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)と提携している民間金融機関が提供する、少し変わった仕組みの住宅ローンを指します。

「リ・バース60」は、持ち家の担保評価額の一定割合(50〜60%)を借り入れられるというもので、借り入れ後の返済は「元金+利息」ではなく「利息」のみ。元金は「リ・バース60」申込者(連帯債務者を含む)全員が死亡したときに一括で返済する仕組みです。元利金を毎月返していく通常の住宅ローンとは異なることに留意しましょう。

手元の資金を減らさずに、家のリフォーム費用や住宅ローンの借り換え、終の棲家の建設費用として年金暮らしの人が利用できるため、知っておいて損はない商品です。

リ・バース60の利用条件

リ・バース60には大きく分けて2つの利用条件があります。

1つは「年齢要件」で、借入申込時点で満60歳以上である必要があります(満50歳以上〜満60歳未満の人であっても、融資条件は変わりますが利用可能です)。

もう1つが、収入に見合った返済割合かを判断する基準となる「総返済負担率要件」です。

総返済負担率とは、年収(申込者本人の年間収入および収入合算者の年間収入の合計額)に対する総借入返済額(リ・バース60以外も含む)の割合を指し、年収400万円を境に2区分あります。

(1)年収400万円未満の場合
総返済負担率=30%以下

(2)年収400万円以上の場合
総返済負担率=35%以下

仮に、年収200万円・毎月の返済額3万円(年36万円)で借り入れを行うと、総返済負担率は36万円÷200万円×100=18%となります。

リ・バース60のメリット

リ・バース60のメリットは主に次のとおりです。

老後の生活の支出を減らせる

40代で家を買い定年後も住宅ローン返済が残るといった世帯は、今ではそう珍しくありません。しかし、会社員時代より所得水準が下がりがちな高齢期になると住宅ローンの支払いが苦しくなることもままあります。

リ・バース60であれば、借り入れ後の支払いは利息のみです。収入減少にあわせて住居費を下げられれば、セカンドライフの家計収支は大きく改善します。

たとえば、70歳まで住宅ローン支払いが毎月10万円続く家庭がリ・バース60を利用して借り換えを行い、そのあとの支払いが毎月数万円に変われば、家計収支は大幅に改善されます。

定年後、手元資金を大きく取り崩さずに生活できるようになることが一番のメリットと言えるでしょう。

年齢制限がなく高齢者でも借りられる

リ・バース60は持ち家の担保評価(建物・土地)を元にした借り入れのため、通常の住宅ローンのように「○歳までに完済」という条件がありません。住宅ローンの借り換えをしたいけれど、年齢がネックとなり借り換えできない人にとっても選択肢となり得ます。

リ・バース60のデメリット

リ・バース60は家の担保評価額の50~60%を上限に借りる住宅ローンであり、思ったように資金融資が受けられないデメリットがあります。

それ以外にも、下記の点を留意しながら検討しましょう。

住宅関係費以外に利用できない

リ・バース60の借入金の使途は住宅関係費に限定されます。持ち家のリフォームや修繕、家の新築、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金などの使途以外でお金を借りたり、生活費に充てたりすることはできません。

※セカンドハウスも融資対象ですが、借入金で手にしたセカンドハウスは第三者に貸し出せなくなります。ご注意ください。

金利変動リスクがある

金融機関により異なりますが、変動金利で借り入れを行った場合、おおむね半年に一度金利が改定されます。将来、金利が大幅に上昇した場合、利息も上昇するリスクをはらんでいることに注意しましょう。

返済が終わらない可能性がある

リ・バース60は、申込者全員の死亡後「一括で」返済をするのが決まりです。

借入時の担保評価に比べ、死亡時点の家の価値が大きく下がった場合、家の売却代金だけでは完済できない可能性があります(リコース型の場合)。

ただし、リ・バース60には、担保となった家の売却代金を当てても返済しきれない債務が残った場合に相続人が困らないよう、債務返済の必要がなくなるノンリコース型の商品もあります。

ノンリコース型はリコース型より金利が高くなりますが、老後の生活は何年続くかわかりません。そのような心配がある人はノンリコース型を検討してみましょう。

リ・バース60の活用例

続いて、リ・バース60の活用事例を紹介します。

手持ち資金を減らさず、家のリフォームをしたAさん

持ち家が古くなり、かつ、退職して生活スタイルが変わると、今まで以上に我が家の住み心地が気になるように……。

リ・バース60の存在をまったく知らなかった70代・年金暮らしのAさんは、手元資金が減ることに不安があり、自宅リフォームをあきらめていましたが、資金相談で金融機関を訪れ、リ・バース60を知り利用を決めました。

出典:【リ・バース60】のお申込み事例

【活用のメリット】

手元資金が減ることを嫌い、必要最低限のリフォーム工事を考えがちです。しかし、リ・バース60を使うことで資金にゆとりが持てれば、単に修繕だけでなく、玄関周りのスロープや手すり設置工事、浴室やキッチンの断熱性能を上げる工事など今後の快適な暮らしを考えたプランも検討可能です。

住宅ローン負担軽減のため、借り換えをしたBさん

定年後も非正規で働き続ける高齢者は少なくありません。
70代男性のBさんは現在アルバイトをしていますが、まだ住宅ローンが残っています。

住宅ローンの支払いが苦しいことを知ったBさんの息子さん。相談した金融機関から毎月の支払負担を軽くできるリ・バース60を提案され、Bさんは住宅ローンの借換えを行いました。

出典:【リ・バース60】のお申込み事例

【活用のメリット】
会社員でいる間は難なく返済できていた住宅ローンも、退職後の家計には負担が重く感じられるもの。通常の住宅ローンとは異なり、同じ家に住みつつ利息のみの返済に変わるリ・バース60。住居費負担は大きく軽減され、家計収支の改善が期待できます。

リ・バース60を取り扱う金融機関

一般的な住宅ローンとは異なり、リ・バース60が利用できる金融機関は限られています。

ここでは、リ・バース60を扱う都市銀行とその特徴をいくつか簡単に紹介しますが、これ以外にも多数の機関で取り扱っています。リ・バース60サイトにある「取扱金融機関」で確認して候補をあたるようにしてください。

リ・バース60を取り扱う金融機関(商品名称)

・みずほ銀行(みずほリ・バース60)
商品サイトの「1分でかんたん申込チェック!」機能を使うと利用の目安がすぐわかります。

・三井住友銀行(「借り換え新時代」「住み替え新時代」
商品サイトに動画説明が豊富にあり、仕組みを楽に理解できます。

・新生銀行(新生リ・バース60
借入金額が担保物件評価額の50%以下(長期優良住宅の場合55%以下)の場合とそれ以上の場合で金利が変わり、50%以下時の融資金利が割安になります。

・京葉銀行(住宅リバ-スロ-ン
給与振込口座または年金受取口座を京葉銀行に設定することで金利割引が受けられます(標準金利△0.2%)。

・福井信用金庫(ふくしん三住士®「リ・バース60」)
住宅ローン取扱手数料が借入金額によって2段階設定になっています。

この記事のポイント

リ・バース60とはどんな住宅ローン?

「リ・バース60」は、持ち家の担保評価額の一定割合(50~60%)を借り入れられる住宅ローンです。借り入れ後の返済は「元金+利息」ではなく「利息」のみとなります。

利用するには大きく2つの条件があり、借入申込時点での年齢が満60歳以上であること、総返済負担率を30%、もしくは35%以内に収めることなどが必要です。

詳しくは「「リ・バース60」とは何か?」「リ・バース60の利用条件 」をご覧ください。

リ・バース60はどんな人が利用するのに適している?

リ・バース60は、定年後の住宅ローン支払いが苦しいと感じている家庭にとってはメリットが大きい商品と言えます。

借り入れ後の支払いは利息のみとなるため、手元資金を取り崩さず生活できるようになるのです。

ただし、住宅関係費以外には利用できなかったり、金利変動リスクがあったりと、留意すべき点もいくつかあるため、慎重に検討する必要があります。

詳しくは「リ・バース60のメリット」「リ・バース60のデメリット」をご覧ください。

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