「昼は定食屋で夜はバー」など、まるで二毛作のような飲食店運営をご存じでしょうか。賃料の按分が可能で、借りる側、貸す側それぞれで固定費を負担按分できる営業方法ですが、詳しくそのメリットとデメリットを紹介します。
間借り営業とは
間借り営業とは、通常の飲食店舗の利用していない時間帯に、別の飲食事業主が自分のお店として店舗を利用して営業することを言います。
時間帯に関係なく、一画（一部分）を借りて営業する場合も間借り営業に含まれます。反対に、店舗を貸し出す事業主の立場を「間貸し」といいます。
開業にかかる費用は、物件取得の初期費用や内装費がかからないため、ゼロからお店を構えるよりも格段に安くなります。
間借り店舗の開業にかかる費用の目安
居抜き店舗ではなく、スケルトンの状態で物件を取得し新店舗をオープンする場合は、運転資金を含め最低でも1000万円近くは考えなければなりません。しかし、間借り店舗の場合は、物件取得の費用や内装も、全て出来上がっている状態で借りるため、初期費用は０円〜50万円くらいに抑えることができます。
店舗を間借りする際の家賃設定の相場は？
店舗の一画を時間帯に関わらず借りることができる場合、借りる面積の割合によって家賃が決まることが多いです。また、貸主の店舗が営業していない時間帯を借りて営業する場合は、24時間を借りる時間数で按分した家賃で決まることが多いです。
ただし、間借り営業は、貸主と関係性があるか、知り合いのつてなどで話があることが非常に多いため、厳密に按分というわけでなく話し合いで決まることがほとんどです。お互いの意見を尊重しながら、双方が納得する条件で賃料を決定するのが理想のかたちです。
間借り店舗の開業にかかる費用の目安
居抜き店舗ではなく、スケルトンの状態で物件を取得し新店舗をオープンする場合は、運転資金を含め最低でも1000万円近くは考えなければなりません。しかし、間借り店舗の場合は、物件取得の費用や内装も、全て出来上がっている状態で借りるため、初期費用は０円〜50万円くらいに抑えることができます。
店舗を間借りする際の家賃設定の相場は？
店舗の一画を時間帯に関わらず借りることができる場合、借りる面積の割合によって家賃が決まることが多いです。また、貸主の店舗が営業していない時間帯を借りて営業する場合は、24時間を借りる時間数で按分した家賃で決まることが多いです。
ただし、間借り営業は、貸主と関係性があるか、知り合いのつてなどで話があることが非常に多いため、厳密に按分というわけでなく話し合いで決まることがほとんどです。お互いの意見を尊重しながら、双方が納得する条件で賃料を決定するのが理想のかたちです。
間借り営業のメリット
間借り営業は、シナジーを生むことができれば、双方にとって多大なメリットになります。下記に、詳しく紹介します。
メリット①低資金で開業することができる
ゼロから飲食店を開業する場合は、物件取得をはじめ内装費、什器などの設備費用、運転資金も含め1000万円以上は必要になります。しかし、既に飲食店として営業している店舗を借りるため、物件取得の保証金や内装費はかかりません。さらに、什器も用意されている状態なので新たにリースする手間もなく、低資金かつ比較的スムーズに開業することができます。
メリット②賃料や水道光熱費などの固定費を按分できる
物件の賃料をはじめ、水道光熱費などの固定費を按分することができるため、間借りしている店舗だけではなく、店舗を貸している事業主に関してもメリットになります。
メリット③短期契約にすることで期間限定店舗のオープンも可能
「対面接客が好きで自分の料理を提供したいが、経験値を積みたい」「いずれは自分のお店をもちたいが、資金を集めたい」などの理由があれば、間貸し事業主と短期契約を結んで期間限定店舗にするなど自由な運営ができます。自分のお店をオープンするまでのテスト期間と割り切ってシュミュレーションにもなるでしょう。
メリット④信頼・信用のもとに成り立つから安心できる
間借り営業は、物件所有者や知人の紹介などで成り立つことが大半なので、信頼・信用のもとに成り立っています。きょうだいや親類関係で、それぞれ違う業態の飲食店経営をしているケースもあります。
メリット⑤間貸し店舗の既存であるお客様に宣伝告知ができる
間借りをする事業主の立場としては、元々事業をしている店舗を借りるわけなので、既存のお客様に対して宣伝告知をすることができます。レジ横にチラシを置いてもらう、お客様に一言声をかけてもらうなど、間貸し事業主に紹介してもらい、積極的に宣伝しましょう。
間借り営業のデメリット
初期費用が安くて開業にお金がかからない、知人だから安心できるなどといった理由で安易に間借りすることはやめましょう。デメリットを詳しく紹介します。
デメリット①細やかな契約書を結ばないと後々揉める原因に
家賃の決定、水道光熱費、廃棄物処理費、共有雑費などの細かい決め事を契約書で明記しましょう。開店している時間帯によっても大きな差があるため、「費用は全て半々」といった契約はせずに、よく話し合いお互いが理解した上で契約書の締結がなされなければなりません。
他にも、スペースの配分、食器グラスの共有、電話対応もルール化をするのがおすすめです。間借りであっても、営業するにはある程度のストックスペースや、食器の共有をしないと運営できません。特に、食材を扱う冷蔵冷凍庫は使用方法を明確にし、双方協力して管理しなければ、「勝手に食材を使った、使ってない」の話になり揉める原因となります。また、お互いの営業の仕組みを理解していないと、お客様からの電話対応ができないため、予約受付や問い合わせには返答ができるように、お互いのスタッフが円滑なコミュニケーションがとれるようにしましょう。双方の評判や売上に大きく関わってきます。
場所をとるレジ端末も基本的にはシェアすることになるので、売上管理の体制を明確化し徹底しましょう。日々の入金、お釣り、クレジット、電子マネーなど、項目を細分化して取り決めすることがおすすめです。
デメリット②イメージに合った内装にすることができない
アイドルタイムが違う店舗ということは業態が真反対ということが大半です。なので、イメージに合うような内装ではないということも多々あります。インテリア雑貨などで装飾をしたくとも、それらを置くことができるスペースなども考慮しなければならないので、完全にイメージにあった店舗づくりは難しいでしょう。
デメリット③双方営業停止などのリスク
食中毒などが発生した場合、間貸し側、間借り側どちらも営業停止に食中毒が起こってしまった場合、双方営業停止もしくは、保健所からの調査が入る可能性があります。また、コロナウイルスの様な感染症の発症がスタッフ間で起きた場合、双方営業の自粛をしなければならなくなります
デメリット④営業時間（売上）の制限
一定時間で間借りしている場合は、営業時間に制限があるため、売上拡大が難しい飲食店のメインの売上は17時～24時のディナータイムとなる為、他の時間帯での売上規模はどうしても小さくなります。ランチ帯は客単価が低く、深夜帯は客数が少なくなるので、業態選定は慎重に考えましょう。
資格者は1人いれば良いのか？
飲食店を開業するにあたり、食品衛生責任者、防火管理者の資格が必要となりますが、手続き上は双方の店舗を合わせて1人の資格者がいれば申請可能となります。
しかし、間借りをしている店舗の立場からしてみると、間貸ししている店舗の経営状態やスタッフの勤務体制など全てを把握することはできないので、間貸ししているスタッフの資格取得者が退職したなど不測の事態が起きた時のために、間借りをする店舗側も資格取得はしておいた方が良いでしょう。
営業許可証は必要？
こちらも上記同様に1つの営業許可証で2店舗分の申請が可能です。しかし、不測の事態が起きた時のために、それぞれ別々に営業許可証を取得しておくのが良いでしょう。
例えば、このようなケースがあります。コロナによって休業を余儀なくされ、飲食店は休業協力金を申請したのにも関わらず、営業許可証が1枚の場合は、１店舗分しか協力金は支給されませんでした。（厳密にいうと途中までは２店舗分支給されました）
もし間借りしていた店舗が、営業許可証を取得していれば、300万円以上の協力金が支給されていました。こういった事態が今後起こるか分かりませんが、双方それぞれ営業許可証は取得しておくことをおすすめします。
初期費用をおさえて開業できる間借り営業ですが、そのためには双方が納得し遂行できる契約が必要です。そして最も重要なのは、店舗のオーナー同士、スタッフ同士が良好なコミュニケーションをとれるように心がけること。デメリットを解決し、それをリカバーできる条件が実施できれば、双方の相乗効果が見込め、大きなメリットとして生まれ変わることができるでしょう。
この記事の監修
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