介護保険料はいつから支払う？支払額の計算事例や納付方法についても解説

介護保険は、社会全体で介護が必要な高齢者を支えるために創設された制度です。

そして、国が介護保険を運営していくためには、対象者が納める介護保険料が必要になります。

介護保険料という言葉はあまり聞き馴染みがないかもしれませんが、年齢を重ねて介護保険の対象者となれば、関わってくるものです。

今回の記事では、介護保険料をいつから支払うのかわからない方のために、介護保険料の概要や支払額について解説します。あわせて、支払額の計算事例、納付方法を紹介します。

介護保険は40歳から加入義務が発生する保険

まず、介護保険とはどのような保険なのか、解説していきます。

介護保険は、40歳から国民全員に加入義務が発生する保険です。高齢化や家族による介護対応が困難になってきたことを背景に、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、2000年に施行されました。

介護保険は対象者が介護サービスを利用する際に、その費用の一部を負担します。自宅に介護士やリハビリ職が訪問したり、自宅での生活が難しい方が介護施設に入居したりといった、さまざまな介護サービスで利用可能です。

なお、介護保険に加入している方のことを被保険者といい、年齢によって以下の2つに分類されます。

• 第1号被保険者：65歳以上の方
• 第2号被保険者：40歳以上64歳までの方

介護保険料の支払いはいつから？

介護保険を運営していくために、介護保険加入者が支払う費用が介護保険料です。

介護保険料の支払いは介護保険に加入した時期、つまり、介護保険の加入義務が発生する40歳から支払いが開始されます。 介護保険料には開始時期がありますが、支払い終了の期限はありません。介護保険に40歳から加入した場合、生涯支払い続けなければなりませんが、保険の対象となれば一生涯利用することが可能です。

介護保険料の支払額はいくら？

介護保険は、国庫50％と被保険者が支払う保険料50％で運営されています。このうち、被保険者が支払う保険料50％は第1号被保険者と第2号被保険者で分けられ、人口比に基づいて3年ごとに負担割合が決められます。

なお、2018年度から2020年度までの負担割合は、第1号被保険者23％、第2号被保険者27％です。

介護保険料の支払額は介護サービスを必要とする方が増加していることから、介護保険制度が開始した2000年以降、徐々に増加傾向にあります。

介護保険料は第1号被保険者と第2号被保険者で算定方法が異なるため、同じ支払額ではありません。また、住んでいる自治体や加入している健康保険組合などによっても異なります。

ここでは、例をみながら第1号被保険者と第2号被保険者、それぞれの介護保険料の支払額を確認していきましょう。

第１号被保険者の介護保険料支払額

第１号被保険者(65歳以上の方が該当)が支払う保険料額は、自治体ごとに基準となる金額が設定され、本人や世帯の所得に応じて段階的に決定されます。第８期となる、2021年度から2023年度の全国の保険料基準額(月額)を平均した金額は、6,014円です。

第1号被保険者は、下表のように段階的に保険料の計算方法が設定されています。

地域によって区分が変わりますが、標準となる段階設定は以下のとおりです。

段階	対象者	保険料の計算方法
第1段階	・世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者 ・世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入額と合計所得金額が合計80万円以下の方 ・生活保護受給者	基準価額×0.3
第2段階	・世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入額と合計所得金額が合計80万円超え120万円以下の方	基準価額×0.5
第3段階	・世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入額と合計所得金額が合計120万円超えの方	基準価額×0.7
第4段階	・世帯に課税者が存在し、本人が市町村民税非課税で、本人の年金収入額と合計所得金額が合計80万円以下の方	基準価額×0.9
第5段階	・世帯に課税者が存在し、本人が市町村民税非課税で、本人の年金収入額と合計所得金額が合計80万円超えの方	基準価額×1
第6段階	・市町村民税課税で、合計所得金額が120万円未満の方	基準価額×1.2
第7段階	・市町村民税課税で、合計所得金額が120万円以上190万円未満の方	基準価額×1.3
第8段階	・市町村民税課税で、合計所得金額が190万円以上290万円未満の方	基準価額×1.5
第9段階	・市町村民税課税で、合計所得金額が290万円以上の方	基準価額×1.7

このように第1号被保険者の保険料は、本人や世帯の所得に応じて自治体ごとの基準額に各段階の保険料率がかけられ、計算されます。

先ほども少し触れたとおり、この段階区分は自治体ごとに段階を増やす、保険料率を変更するといった設定が可能で、例えば、東京都清瀬市は18段階まであります。

ただし、所得が多いほど介護保険料の負担が大きく、所得が少ないほど負担額が小さくなる点は共通しています。

第2号被保険者の介護保険料支払額

第2号被保険者(40歳以上64歳までの方が該当)が支払う保険料額は、加入している医療保険によって計算方法が異なります。

例えば、職場の健康保険に加入している方の場合、介護保険料は以下の計算式で算出できます。

介護保険料＝(標準報酬月額)×(介護保険料率)

標準報酬月額とは、毎年4月から6月の平均給与額を標準報酬月額表の第1～第50までの等級に当てはめたものです。

標準報酬月額表は、都道府県ごとに異なります。東京都で、報酬月額(4月から6月の平均給与)が21万円以上23万円未満とした場合、等級は標準報酬月額表の18等級に該当し、標準報酬月額は22万円となるのです。

介護保険料率も都道府県によって異なり、住んでいる都道府県の数値を当てはめて計算されます。

なお、第2号被保険者は、加入している医療保険によって介護保険料が異なることに注意が必要です。

例えば、国民健康保険に加入している場合は、加入者の住んでいる市区町村によって介護保険料が異なります。介護保険料を知りたい方は、まず加入している医療保険の種類を確認すると良いでしょう。

介護保険料の納付方法

介護保険料は、第1号被保険者と第2号被保険者でそれぞれ納付方法に違いがあります。

それぞれの納付方法を詳しく見ていきましょう。

第1号被保険者の介護保険料納付方法

第1号被保険者の介護保険料の納付方法は、支給される年金額によって異なります。年金額が18万円以上の方は、年金から介護保険料が天引きされます。

一方で、年金額が18万円未満の方は口座振替や納入通知書によって、金融機関・コンビニエンスストアなどで納付しなければなりません。

第2号被保険者の介護保険料納付方法

第2号被保険者は、医療保険の保険料と併せて徴収されます。

例えば、国民健康保険に加入している場合は、国民健康保険の保険料とともに徴収されることになります。

従業員として職場の健康保険に加入している場合も、医療保険とあわせて徴収される点は変わりません。

ただし、医療保険料と同様に、事業主と被保険者で半分ずつ介護保険料を負担することになります。

介護保険料の仕組みを理解し将来に備えましょう

今回は、介護が必要な高齢者を支える仕組みである介護保険に欠かせない、介護保険料について解説しました。介護保険は40歳から加入が義務付けられており、加入したら介護保険料を納めなければいけません。

日本では高齢化が進んでおり、介護保険料は年々、増加傾向にあります。介護保険料をきちんと納め続けていくことで、将来、自分が介護サービスを利用するときに費用の一部を負担してもらえるようになるのです。

支払額や納付方法を理解して、介護保険料を踏まえた将来プランを立てましょう。

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