火災保険は賃貸住宅でも必要？補償内容や加入時のポイントについて解説

賃貸住宅に入居する際には火災保険に加入する必要がありますが、どのような火災保険に加入すればいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。保険内容を理解していなければ、万が一のことがあった際にも、保険が適用されるのかがわかりません。

そこで本記事では、火災保険の補償内容や加入時のポイントについて解説します。本記事を読んでいただければ、火災保険の種類や補償内容を理解でき、必要な保険を選択できます。

賃貸住宅でも火災保険の加入は必須

賃貸住宅では火災保険の加入は必須のケースが多いですが、正確にいうと義務ではありません。しかし、火災保険に加入しない場合、賃貸物件の所有者である家主にもリスクがあるため、賃貸契約において必須としているケースがほとんどです。

そもそも火災保険とは？

火災保険は、火災に加え、風水災や盗難などの被害による損害を補償する保険です。保険会社によって商品によって、補償範囲は異なります。

賃貸における火災保険は自分の住まいや家財が影響を受けた場合だけでなく、隣人に迷惑をかけた場合や、家主に迷惑をかけた場合に役立ちます。

地震保険と火災保険の違いは？

火災によって被害があったとしても、火災が地震や噴火、それにともなう津波を原因とする場合は火災保険の対象外となります。地震などの被害に備えるには、地震保険に加入する必要があります。

地震保険は火災保険とセットで加入

地震保険は、地震などによる被災者の生活の安定に寄与することを目的とした政府による再保険制度です。火災保険は民間の保険会社が提供していますが、地震保険は火災保険とセットで加入します。

火災保険は保険会社によって保険料は異なりますが、地震保険はどの保険会社で加入しても同じです。

賃貸住宅の火災保険は自分で選べる？

賃貸住宅の火災保険は、貸主や不動産会社から指定されることも少なくありません。しかし、指定された火災保険に加入しなければならないという決まりはなく、家主や不動産会社が求めるのは、あくまで火災保険の加入です。自分で選んだ保険に加入することもできます。

火災保険を自分で選ぶメリット

自分で火災保険を選ぶメリットは、費用や補償範囲を見ながら保険会社や商品を検討できることです。指定された火災保険は、自分にとって補償が過剰なこともあります。必要な補償だけを選び、複数の保険会社の費用を比較すれば、保険料を抑えやすいといえるでしょう。

火災保険を自分で選ぶデメリット

保険料だけを優先すると、補償が不十分になってしまうおそれがあります。火災保険は、万一のときに生活費や隣家や貸主などへの賠償費用の負担を補ってくれるものです。しっかりリスクに備えられるか不安な場合は、保険代理店やファイナンシャルプランナーに相談しながら補償範囲などを決めていきましょう。

賃貸住宅の火災保険の補償範囲と選び方

賃貸住宅の火災保険には、次の3種類あります。

• 家財保険
• 借家人賠償責任保険
• 個人賠償責任保険

家財保険だけでは自分の財産しか守れないため、火災などのリスクを踏まえてほかの保険も加入する必要があります。

家財保険

家財保険は、自分が所有する家財を守るための保険です。あまり聞きなれない「家財」という言葉ですが、火災保険においては以下のような内容を指します。

• 現預金
• 家具や家電製品
• 衣服

家財保険は火災保険という大枠のなかにあるため、火災の際にしか適用されないと感じてしまいますが、落雷や水害、水漏れ、さらには盗難まで幅広くカバーしています。

家財保険に加入することで、自分の家財が被害を受けて買換えをする際だけでなく、被害で使えなくなった家財の撤去費用といった間接的な部分も補償されます。

借家人賠償責任保険

借家人賠償責任保険とは、火災や漏水などで借りている部屋にダメージを与えてしまい、家主である貸主に対して、損害賠償責任を負ったときに適用される保険です。

賃貸住宅では退去時に室内を借りた時の状態に戻す原状回復責任がありますが、火災や水漏れによって室内にダメージを与えてしまった際は、多額の費用をかけなければ原状回復ができません。

原状回復ができなければ家主としても損害になるため、賃貸契約時に加入を求められるケースがほとんどです。なお、借家人賠償責任保険は単独での加入ができず、あくまでも火災保険とセット（特約）で加入する必要があります。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険とは、他人に損害を与えてしまった際の保険です。例えば自室の水漏れによって、階下の部屋の家財を壊してしまった際や、自転車に乗って事故を起こしてしまった際などに適用されます。

水漏れによって壊してしまった家財が高価なものであった場合や、事故によって相手が入院してしまった場合などは、高額な請求を求められ自己資金だけでは支払えない場合もあるでしょう。

そのような際に補償してもらえるのが個人賠償責任保険です。借家人賠償責任保険と同様に単体での加入はできないため、火災保険や自動車保険とセット（特約）で加入する必要があります。

賃貸住宅の火災保険が適用される内容と条件

3種類の火災保険を解説しましたが、ここからは火災保険が適用される内容や条件について解説します。

自分が被害を受けた際、損害を発生させてしまった際にどの保険が適用できるかがわからなければ、適切な対処ができません。万が一の際に備え、保険の内容をしっかりと理解しましょう。

保険適用は火災以外でも受けられる

「火災保険」という名称ではありますが、火災保険で補償されるのは火災による損害だけではありません。

火災保険が適用される範囲は以下のとおりです。

• 火災
• 落雷
• 破裂
• 爆発
• 風災
• 雹災
• 水漏れ
• 水災
• 盗難など

なお、すべての保険で適用される訳ではないため、保険に加入する際にはどのような災害や事故、事件に適用しているかを確認しましょう。

自分の部屋から出火した場合

自分の部屋から出火し、ほかの家にも被害が出てしまった場合でも、失火責任法では出火原因が故意または重過失でなければ、責任は負わない決まりになっています。そのため、ほかの家に対する責任は問われませんが、自室においては原状回復義務があります。

自分の部屋から出火した場合には、自分の家財に対する家財保険と家主に対する借家人賠償責任保険で補償を受けます。

ほかの部屋が火事になり被害を受けた場合

ほかの部屋の火事によって、自分の部屋が被害を受けた場合でも、失火責任法によって出火原因が故意または重過失でなければ、出火もとの住人に対して損害賠償責任は追求できません。

そのため、自分の家は自分が加入する保険で守る必要があります。家財保険や借家人賠償責任保険に加入して、万が一に備えましょう。

賃貸住宅の火災保険料の相場

火災保険の適用条件を紹介しましたが、次に気になるのが保険料でしょう。

火災保険は建物のあるエリアや構造や、家財の金額などによって保険料が異なります。インターネットでも簡単に見積もりができるため、気になる方はご自身でシミュレーションをしてみましょう。

【例1】

• エリア：東京都
• 建物：マンション
• 土砂崩れや洪水の心配：なし
• 家財の金額：300万円（単身世帯の目安）
• 火災保険料：7,110〜8,490円（1年契約、一括払い）

【例2】

• エリア：東京都
• 建物：一戸建て
• 構造：木造 （省令準耐火、耐火、準耐火など）
• 家財の金額：1,300万円（四人暮らしの目安）
• 火災保険料：27,440〜31,330円（1年契約、一括払い）

このように、マンションや一戸建て、構造、家財の金額によって保険料が大きく異なるため、ご自身の家族構成などを踏まえシミュレーションをしましょう。なお、不動産会社が提示する火災保険に加入する場合、賃貸の初期費用を支払うタイミングで火災保険料も支払います。

月払いよりも年払い、年払いよりも複数年払いの方が金額的にはお得ですが、入居のタイミングにはほかにも多くの費用がかかるため、自己資金を踏まえて支払い方法を考えましょう。

火災保険加入時・更新時・契約時の注意点

火災保険加入時に注意するのは、保険料だけではありません。火災保険加入時・更新時・解約時には次の点に注意が必要です。

【加入時】プランは自分に合ったものを選ぶ

火災保険加入時には、自分に合ったプランを選ぶことが大切です。火災保険は、地震保険のようにどの保険会社でも保険料が同じということはありません。補償範囲も、地震保険と比べてかなり細かく取り決めることができます。

とくに家財保険に関しては、目安となる金額があるものの、人によって家財の量も価値も大きく異なります。家財保険が生活の再建などに役立つという見方もできますが、過剰な補償になっていないか必ず確認するようにしましょう。

【更新時】更新時に見直したい場合は保険会社に連絡を

賃貸住宅の多くは、2年で更新となります。火災保険も期間満了時に更新する必要がありますが、満了時までに保険会社に連絡をしない場合は自動更新となることもあるためご注意ください。更新時に保険を見直したい場合は、早めに保険会社に連絡しましょう。

【解約時】重複加入していないか確認する

転居する際には、新居の火災保険と重複加入にならないか事前の確認が必要です。

保険料を一括払いしている場合、中途解約で返戻金を受け取れる可能性もあります。また、個人賠償責任保険に関しては、火災保険ではなく自動車保険での特約として加入しているケースもあります。

賃貸住宅の火災保険は内容を理解し賢く加入しましょう

火災保険と聞くと、複雑に感じてしまいますが、内容を把握していなければ、万が一の際に適切に利用できません。保険には請求期間が定められているため、あとから見直した際に「あの時に請求していれば保険金をもらえたのに」と後悔してしまうケースも考えられます。

また、火災保険の費用を抑えたいのであれば、一度自分で見積もりを取ってみましょう。
不動産会社が提示する保険は「一人暮らしプラン」「二人暮らしプラン」のように自分で調べる手間をかけずに加入できるメリットがあるものの、家財の金額が自分の持っている家財に合っていないこともあります。人によって必要な金額は異なるため、自分に合った保険に加入することをおすすめします。

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