住宅型有料老人ホームとは？サービス内容や入居条件、費用を解説

高齢者向けの居住施設にはさまざまな種類があり、住宅型有料老人ホームもその一つです。住宅型有料老人ホームは、比較的自立した高齢者を中心に、健康的かつ充実した生活をサポートしてくれる居住施設です。

今回の記事では、住宅型有料老人ホームがどういった施設なのか、特徴やサービス内容、メリット・デメリットを解説します。入居条件や費用なども説明するので、ぜひ参考にしてください。

住宅型有料老人ホームとは民間運営の高齢者向け施設

住宅型有料老人ホームは、食事や掃除といった生活支援サービスを提供する高齢者向けの居住施設で、おもに民間事業者によって運営されています。

入居対象者は「自立」から「要支援」・「要介護」まで、幅広い介護度の高齢者です。

ここからは、住宅型有料老人ホームで提供されるサービス内容と、介護付き有料老人ホームとの違いを見ていきましょう。

住宅型有料老人ホームのサービス内容

住宅型有料老人ホームでは、入居者にあわせた食事の提供、掃除・洗濯・買い物などの家事の供与、健康管理など、いずれか一つ以上の生活支援サービスが提供されています。

また、施設ごとに差はありますが、生活相談や見守りサービスが受けられることや、介護予防などのためのレクリエーションやイベントが多いことも特徴です。

基本的にスタッフが常駐しているほか、医療機関とも提携しており、病気やケガなど万一の際にも安心して対応を任せられます。ただし、夜間の緊急対応や24時間対応が難しい施設もあるため、事前に確認しましょう。

介護付き有料老人ホームとの違い

住宅型有料老人ホームでは、施設内で提供されるサービスに介護サービスは含まれていません。この点が、介護付き有料老人ホームとの大きな違いです。

介護付き有料老人ホームは、介護保険が適用される「特定施設入居者生活介護」が受けられる施設として、都道府県より指定を受けています。

一方、住宅型有料老人ホームで提供されているのは、基本的に生活支援サービスのみです。ただし、介護サービスが必要になれば、入居者自身が訪問介護やデイサービスなどを選び、外部のサービスを個別に契約して利用することが可能です。

また、施設での介護サービスがないとはいえ、住宅型有料老人ホームのなかに訪問介護事業所やデイサービスが併設されている場合もあります。施設選びの比較ポイントとして、確認してみてください。

入居時にある程度自立した生活が送れているなら「住宅型」、常時介護が必要なら「介護付き」にするなど、適した施設を選ぶようにするとよいでしょう。

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

ここからは、住宅型有料老人ホームのメリット・デメリットを具体的に解説します。

住宅型有料老人ホームのメリット

住宅型有料老人ホームは、「自立」や「要支援」「要介護」などの幅広い介護度の高齢者が入居できる点が、大きなメリットです。

自立した入居者が多いとはいえ、手すりやスロープといったバリアフリー設備や、家事サポート・見守りなどの生活支援サービスが整っており、老後を安心して過ごせる環境といえるでしょう。

また、ある程度自由度の高い生活を送ることも可能です。レクリエーションやイベントが充実していることも多いので、入居者同士が積極的に交流する機会もあります。介護予防に役立てつつ、充実した生活ができる点もメリットといえます。

施設サービスに介護は含まれていませんが、自分に必要なサービスを選んで利用できるのも、住宅型有料老人ホームならではの特徴です。「入居前に利用していて、慣れている介護事業者を引き続き利用したい」など、個別の事情にも対応できます。

住宅型有料老人ホームのデメリット

住宅型有料老人ホームのデメリットとしては、介護度が上がった場合に、施設で対応できる介護の範囲を超えてしまう点があげられます。最悪の場合、入居を続けることが困難になり、退去を求められる可能性もゼロではありません。

また、介護保険の支給限度額を超えるサービスに関しては、全額自己負担になります。施設の月額費用とは別に、介護サービスの負担が大きくなる可能性も加味しておきましょう。

ただし、住宅型有料老人ホームの多くは民間事業者の運営のため、施設ごとにサービス内容が大きく異なります。

なかには看護師がスタッフとして常駐し、寝たきりになっても対応可能とする施設もあるため、入居を考えている場合は施設のサービス内容を幅広く比較検討してください。

住宅型有料老人ホームの入居条件

住宅型有料老人ホームの入居条件は、一律で定められているものはなく、施設によって変わります。一般的には年齢は「60歳もしくは65歳以上」、介護度は「自立～要介護5」と定めている施設が多く見られます。

介護度に縛りがないため、介護の必要がない元気な高齢者でも入居は可能です。また、住宅型有料老人ホームは比較的数も多いことから、入居難易度は低いといえるでしょう。

なお、施設によっては「身元引受人が必要」「認知症は軽度のみ受け入れ可」など、詳細に条件を定めている場合があります。

そのほか、認知症の方や24時間介護が必要な方、医療ケアを日常的に必要とする方などは入居できないケースもあるため、確認が必要です。

住宅型有料老人ホームの入居にかかる費用

住宅型有料老人ホームの入居にかかる費用には、入居時に支払う「初期費用（入居一時金・入居金など）」と、入居後に継続的に支払う「月額費用（月額利用料など）」があります。

入居一時金は、数百万円～数千万円という高額な費用になるケースもあれば、施設によっては0円で済むケースもあります。住宅型有料老人ホームは基本的に契約形態が「利用権方式」で、入居一時金は施設を利用する権利（利用権）を購入する費用です。

施設の月額使用料には、生活上の基本的な利用料が含まれており、居住費・食費・光熱費・レクリエーション費などが該当します。15～30万円程度が相場といわれていますが、施設によってかなり差があるため、実際に必要な費用は入居前に確認しておきましょう。

なお、住宅型有料老人ホームの月額利用料には、介護費用は含まれていません。デイサービスなどの介護サービスを利用する場合は、施設に支払う月額利用料のほかに、月ごとに介護サービスの自己負担分が発生する点を忘れないようにしてください。

介護保険の自己負担額は、介護度に応じた支給限度額の1割が原則です。ただし、所得によっては2～3割になることもあります。支給限度額は、地域の賃金格差により若干の変動があります。

住宅型有料老人ホームはニーズと予算にあわせて選ぼう

住宅型有料老人ホームは、高齢者が食事や家事などの生活支援サービスを受けながら、充実した生活を送れる施設です。

ただし、民間事業者が多く参入・運営している住宅型有料老人ホームでは、設備やサービスなどのバリエーションが施設によって大きく異なります。要支援・要介護の程度や、入居者ご本人・ご家族のニーズにあわせて選ぶことが重要です。

また、費用面も施設によって差があるため、事前のリサーチが欠かせません。入居前には施設の見学や体験入居を行い、無理のないプランで入居できるよう、十分にご検討ください。

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