介護サービスとは？利用の流れやサービスの種類を徹底解説

介護が必要になった方を社会全体で支えるため、国内にはさまざまな介護サービスがあります。

しかし、具体的にどういった制度で、どう利用したらいいのかわからない方もいるでしょう。介護サービスを利用するには申請が必要なため、その流れも理解する必要があります。

本記事では、介護サービスの概要や利用方法、実際に利用できるサービスの種類を解説します。

介護サービスの基本から知りたい方はぜひご覧ください。

介護サービスの概要

介護サービスとは、要介護認定を受けた高齢者や加齢に伴う疾病により介護が必要になった方が介護を受けられるサービスです。

介護サービスは施設に通うものにとどまらず、福祉用品の販売やレンタルまで幅広く含まれ、大きく2つに分類されます。

• 介護保険サービス：介護保険が適用され、利用料を一部保険により負担してもらえるサービス
• 保険外サービス：介護保険給付の対象とはならないものの、介護が必要な方のニーズに対応するサービス

介護保険サービスを受けるには、事前に申請し認定を受ける必要があります。

介護サービスを受けるまでの流れ

介護サービスを受けるまでの流れは以下のとおりです。

1. 要介護認定の申請
2. 認定調査、主治医意見書作成
3. 審査判定
4. 認定
5. 介護サービス計画書の作成
6. 介護サービス利用の開始

まず、在住の市区町村の窓口で要介護認定の申請を行います。介護保険の被保険者証もしくは、医療保険の被保険者証を持って手続きしましょう。

申請後は調査が行われます。市区町村の職員の訪問があるほか、かかりつけ医から意見書を作成してもらいます。意見書は市区町村から依頼するため、自分で準備する必要はありません。

調査が終わると、介護の必要度を判定されます。要介護度は、要支援1〜2と、要介護1〜5の7段階に分かれ、支援金額が変わります。

判定が終わると、結果に基づき認定結果を通知されます。なお、申請から認定の通知までは原則30日です。

認定後に介護サービスを利用する場合は、介護サービス計画書もしくは介護予防ケアプランの作成が必要です。依頼先は、認定された要介護の状態によって変わります。

• 要支援1、要支援2：地域包括支援センター
• 要介護1以上：居宅介護支援事業者

計画が立ち次第、介護サービスの利用が開始できます。

介護保険の支給限度額は要介護度で変わる

一ヶ月あたりの介護保険支給限度額は前述した要介護度によって変わってきます。金額は以下のとおりです。

要介護度	支給限度額
要支援1	50,320円
要支援2	105,310円
要介護1	167,650円
要介護2	197,050円
要介護3	270,480円
要介護 4	309,380円
要介護 5	362,170円

なお、預貯金額を始めとする一定の条件を満たせば、負担限度額が少なくなる場合もあります。詳細は、在住の市区町村にご確認ください。

介護サービスの種類と内容

介護や支援が必要な方が使えるサービスにはさまざまな種類があります。

8つのカテゴリに分けて、介護サービスを紹介します。

介護の相談、ケアプランの作成

介護が必要な方に向け、相談やケアプランの作成を依頼できます。

ケアマネージャーが支援の必要な家庭を訪問し、生活環境や心身の状況を把握、課題抽出した上で、自立支援に向けたプランを話し合っていくサービスです。

自宅に訪問するサービス

自宅に訪問するタイプのサービスには以下のようなものがあります。

• 訪問介護
• 訪問入浴
• 訪問看護
• 訪問リハビリ
• 夜間対応型訪問介護
• 定期巡回、随時対応型訪問介護看護

直接的な介護のほか、日常生活の援助まで依頼できます。

しかし、生活援助に関しては家族の利用はできず、本人の援助に限られる点に注意が必要です。

また、日中や夜間に支援者の家を訪問してもらい、安否確認の依頼も可能です。

施設に通うサービス

施設に通うサービスには、以下があります。

• デイサービス
• 通所リハビリ
• 地域密着型通所介護
• 療養通所介護
• 認知症対応型通所介護

施設に通いながら、できる限り自宅で自立した日常生活を送り、孤立せずに生き生きと過ごせます。また、心身機能の維持や生活機能を向上するための機能訓練も日帰りで受けられます。

訪問看護などと組み合わせつつ、日帰りでの施設利用も可能です。

訪問、通い、宿泊を組み合わせるサービス

状況に合わせて、訪問や施設への通所を組み合わせて利用できるサービスもあります。具体的には以下の2つです。

• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

上記のサービスでは施設に通うことが中心で、状況に応じて短期間の宿泊ができます。また、利用者の自宅への訪問介護や、看護師などによる訪問看護も組み合わせられるのが特徴です。

家庭や地域住民と交流しつつ、日常生活の支援や訓練、看護サービスの提供を受けられます。

短期間の宿泊サービス

• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護

施設は連続30日まで宿泊でき、家族の介護の身体的、精神的な負担軽減を目的としています。また、自宅にこもりきって孤独感を感じている方や、生活の質を上げたい方も活用できます。

施設などで生活するサービス

施設に長期で滞在し、生活するタイプのサービスには以下があります。

• 介護老人福祉施設（特別介護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護療養型医療施設
• 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホームなど）
• 介護医療院

対象は、基本的に要介護認定を受けた方で、在宅に戻ることを目的としているものや、できる限り自立して日常生活を送れるように支援するものなど、施設によって目的はさまざまです。

しかし、日常生活の支援や機能訓練を行う点は共通しています。

地域に密着したサービス

地域に密着し、介護サービスを受けられる施設もあります。具体的には以下のとおりです。

• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護

グループホームは要支援2以上の方、ほかのサービスは要介護1以上の方が利用できます。比較的小規模な施設である点が特徴です。

認知症対応型共同生活介護では、5〜9名の認知症の方がひとつの住居にて介護スタッフと共同生活します。ほか2つの施設では30名未満の方が地域や家族と結び継ぎながら生活し、支援や機能訓練を受けられます。

福祉用具使うためのサービス

要介護者が滞在する施設のほか、福祉用具を提供するサービスもあります。

レンタルするものと、買取できるものがあり、双方とも、利用者が1割程度の負担で利用でき、残りは介護保険によって賄われるので、費用面の負担が少ないのがメリットです。

販売は5品目、レンタルは13品目が対象となるため、必要なものがある方は、品目の確認をおすすめします。

介護サービスを活用して生活の質を向上させよう

介護サービスにはさまざまな種類があり、目的やどういった支援が必要かによって使い分けられます。ただし、サービスを受けるには申請をして認定を受ける必要があるため、まずはお住まいの市区町村に相談してください。

認定を受けられれば、利用するサービスまで話し合いながらプランを作ってもらえるため、適切に活用しましょう。

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